プレスリリース

　平成１９年７月１６日、新潟県中越沖地震が発生し、東京電力(株)柏崎刈羽原子力発電所近辺では震度６強という極めて強い揺れを記録しました。同発電所で運転中、起動中の原子炉４基は設計通りに自動停止し、７基の原子炉全てにおいて「止める、冷やす、閉じ込める」という原子炉の安全を守るための重要な安全機能は維持されました。しかしながら、３号機の所内変圧器の火災や６、７号機におけるごく微量の放射性物質の放出などが生じ、防災や情報伝達等を含む緊急時対応に課題を残しました。その後、柏崎刈羽原子力発電所は、原子炉およびタービン施設等について点検・復旧作業が行われるとともに、活断層を含む地質調査も進められており、これらの結果について科学的な解明、評価が実施されているところです。

　このような一連の事象の調査、分析、評価が進む中、産業界が果たすべき役割は大きく二つあります。一つは、原子力発電所の耐震安全性・信頼性向上を図るために、安全を大前提とした設備の維持・管理および運転管理について、技術的知見を結集することであり、もう一つは、発電所立地地域の皆様をはじめとする国民の皆様のご理解に役立てていただけるように情報を提供し説明していくことです。

　その一環として、地震の影響を受けた機器の健全性評価、地盤変状の影響とその対策、および防災・火災防護に焦点をあて、柏崎刈羽原子力発電所の地元におきまして、国内外の専門家が一堂に会し、一般の方の参加を得て、標記国際シンポジウムを下記により開催しますので、お知らせいたします。

１．開催期日：平成２０年２月２６日(火)〜２７日(水)(２日間)

２．開催場所：柏崎市産業文化会館 文化ホール(新潟県柏崎市)

３．主催機関：
＿＿＿＿＿社団法人 日本原子力産業協会、有限責任中間法人 日本原子力技術協会、
＿＿＿＿＿財団法人 電力中央研究所

４．協賛機関：
＿＿＿＿＿社団法人 土木学会、社団法人 日本機械学会、社団法人 日本建築学会(依頼中)、
＿＿＿＿＿社団法人 日本原子力学会、日本地震工学会、社団法人 日本電気協会

５．プログラム：
＿＿＿＿＿(1)開会、基調講演

＿＿＿＿＿(2)セッション１：地震の影響を受けた機器の健全性評価

＿＿＿＿＿(3)セッション２：地盤変状の影響とその対策

＿＿＿＿＿(4)セッション３：防災・火災防護

＿＿＿＿＿(5)総括セッション、閉会

６．使用言語：日本語および英語(日英同時通訳を準備します)

７．参加希望者の受付：事前登録、入場無料

８．お問合せ先：(社)日本原子力産業協会 国際・産業基盤強化本部　高橋、天野
＿＿＿＿＿電話：０３−６８１２−７１０９、ＦＡＸ：０３−６８１２−７１１０
＿＿＿＿＿〒105-8605 東京都港区新橋2-1-3 新橋富士ビル
＿＿＿＿＿e-mail：symposium2008@jaif.or.jp
＿＿＿＿＿ホームページ：http://www.jaif.jp/

　※一般案内状、詳細プログラムは後日ご連絡いたします。　　　　　　　　　　

　日本原子力産業協会(略称:原産協会、会長：今井敬・日本経済団体連合会名誉会長)の前身である日本原子力産業会議は、昭和31年(1956年)に民間唯一の原子力総合団体として設立されました。原子力の総合的な調査研究、知識の交流、意見の調整統一をはかるとともに、政府の行う原子力開発利用計画の樹立に協力して、原子力の平和利用を促進し、わが国の国民経済と福祉社会の健全な発展向上に資することを目的として、多面的な活動を展開している公益法人であります。国内では、会員として約480法人(企業、団体、研究開発機関、地方公共団体、報道機関等)が参画しています。原産協会はこの目的を達成するために、�@原子力開発への国民合意の形成、�A政府国会への建議要望提言、�B国際協力、�C内外の総合的な調査研究、�D内外情報の提供、�E原産年次大会、�F原子力に関する知識の普及、�G会員相互の連絡提携、などの活動を行っております。

　日本原子力技術協会(理事長:石川迪夫)は技術基盤の整備、自主保安活動の促進を行い、原子力のより一層の安全確保を目指しています。これにより、会員共通の利益である原子力産業の活性化に貢献しています。このため、電力中央研究所原子力情報センターおよびニュークリアセイフティーネットワーク(NSネット)の機能を統合・再編し、事業を継承するとともに、民間規格の整備促進などの機能も備え、原子力産業界の総力を結集した新しい団体として、平成17年(2005年)に設立されました。日本原子力技術協会は、科学的・合理的データに基づく原子力技術基盤の整備を進め、幅広い関係機関における活用を図るとともに事業者の自主保安活動の向上を支援しています。一方、原子力事業者からの独立性を有し、客観性をもった第三者的立場からけん制機能を働かせています。また、協会活動については、情報公開や第三者から構成される評議員会の設置により、組織運営の透明性を高めています。

　電力中央研究所(略称:電中研、理事長：白圡良一)は、「電力王・電力の鬼」と呼ばれた故松永安左ェ門により電気事業の総合研究機関として、昭和26年(1951年)に設立されました。電中研は東京電力をはじめとする全国の電力会社11社からの給付金により運営され、電気事業を通じて社会に貢献するという理念のもと、公益法人として中立的な立場から、電気事業が直面する課題の解決に先駆的に取り組み、電力の安定供給・信頼性の向上に大きな貢献を果たしています。また、原子力・電気・土木・機械・化学・生物・数学・法律・経済と多岐にわたる専門分野の研究者を擁しており、学術的な研究機関として、エネルギーや環境など、地球規模の問題にも、幅広く総合的な視点から研究に取組んでいます。