当有限責任中間法人 日本原子力技術協会は、原子力産業界全体が総力を結集して、技術基盤の整備、自主保安活動の促進を行い、社員(会員)共通の利益である原子力産業の活性化を図ることを目的として、次の事業を行っており、社会的責務は極めて高いものと認識しております。
・安全文化の推進
・情報の収集・分析・活用
・民間規格の整備促進
・技術力基盤の整備
・原子力技術者の育成・維持
・上記に掲げる事業に付帯又は関連する事業
個人情報につきましては、平成17年4月1日に個人情報の保護に関する法律が施行されたのを踏まえ、以下のポリシーに従い適切かつ安全にに個人情報を取扱うことといたします。
1.個人情報の取得と利用
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(1) |
個人情報取得は必要最小限とし、適正に管理いたします。 |
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(2) |
個人情報利用目的を明確にし、適正な手段により取得いたします。 |
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(3) |
当協会の事業を遂行するために、取得した個人情報を利用目的の範囲内で利用いたします。 |
2.個人情報の第三者提供
以下の場合を除き、個人情報を第三者に提供いたしません。
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(1) |
ご本人の同意を得た場合。 |
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(2) |
人の生命、身体、財産の保護又は国等の事務遂行に協力する必要がある場合。 |
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(3) |
利用目的の達成に必要な範囲内において、業務委託先に開示又は提供する場合。なお、この場合には、契約の締結等により当該業務委託先において個人情報の適切な取扱いが確保されるよう必要かつ適切な監督を行います。 |
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(4) |
その他法令に基づき第三者に対する開示又は提供が認められている場合。 |
3.個人情報に関する開示、訂正等
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ご本人から、個人情報に係るデータの開示、訂正等(別紙手続)求められたときには、速やかに適切に対応いたします。 |
4.個人情報保護に係る法令の遵守
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個人情報保護に関する法令、関係省庁のガイドライン、協会内規程等を遵守し、個人の人格尊重の理念の下に個人情報の適正な取扱いを実施いたします。 |
5.個人情報漏えい、滅失又はき損防止のための措置
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個人情報が漏えい、滅失又はき損しないように、関係者に対する社内教育、情報セキュリティー対策等、安全管理のための措置を実施いたします。 |
6.個人情報保護に関する取組みの継続的改善
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定期的に個人情報保護に関する取組みを検証し、継続的にその改善を図ってまいります。 |
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平成 18年 3月 |
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有限責任中間法人 日本原子力技術協会 |
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理事長 石川 迪夫 |
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