日本原子力技術協会：個人情報開示等の手続きについて

個人情報開示等の手続きについて

１．個人情報の開示等について

○

　当協会に対する個人情報の開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去及び利用目的（以下「開示等」といいます。）に係る手続については以下のとおりです。

２．開示等請求ができる方

○

　原則として、ご本人です。ただし、ご本人が委任した代理人、未成年者又は成年被後見人の法定代理人は、ご本人に代わって開示請求をすることができます。

３．個人情報に関する開示、訂正等

○	開示請求等をされる方は、「個人情報開示等請求書(PDF形式、Word形式)」（このＷｅｂページから入手していただくか、以下担当窓口まで郵便にてご請求ください。）に必要事項をご記入のうえ、次に掲げる本人確認書類等のいずれかを添付して以下の宛先へご郵送ください。
	（なお、ご郵送の際には封筒に「個人情報開示等請求書在中」とお書き添えいただければ幸いです。）
［個人情報開示等請求担当窓口］
	〒108-0014　東京都港区芝四丁目２番３号（いすゞ芝ビル７階）有限責任中間法人　日本原子力技術協会　業務部（個人情報保護担当）
［本人確認書類］
	運転免許証、旅券（パスポート）、健康保険被保険者証、住民票記載事項証明書等の公的証明書（運転免許証、旅券、健康保険被保険者証、住民基本台帳カードはコピー）
	＊	代理人が申請される場合には、上記以外に別途委任状等代理資格を証明する書類が必要となります。

４．回答方法

○

　回答につきましては、原則として、提出いただいた「個人情報開示等請求書」に記載されたご本人の住所に書面によりお送りさせていただきます。

５．その他

	○	開示等のご請求をいただいた場合には、当協会は原則として２週間以内に個人情報を開示するかどうかを決定し、その旨をご連絡いたします。
	○	開示等の対象となる個人情報は、個人情報保護法第２条第５項に定める「保有個人データ」です。また、当協会は、次のいずれかに該当する場合には、個人情報の全部又は一部を開示しないことがあります。
		・第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合・当協会の業務運営に著しい支障を及ぼすおそれがある場合・法令等に違反することとなる場合・当協会がご本人に関する個人情報を保有していない場合・「個人情報開示等請求書」に必要事項をご記入いただいていない場合・本人確認書類に不備があるなどご本人であることの確認ができない場合・その他法令等に基づき、当協会が開示義務を負わない場合
	○	本手続に伴い当協会が取得いたしました個人情報につきましては、本手続に必要な範囲内でのみ利用し、管理を徹底いたします。
	○	本人確認等の手続の関係から、当協会から請求者の方にご連絡させていただくことがあります。