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有限責任中間法人 日本原子力技術協会  
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分  野 改 善 提 案 内 容 対 応 状 況
2.緊急時対策 緊急時対策室内の主要設備のうち、「緊急時安全パラメータ表示システム」等の重要な機器類については、大規模な地震などの場合にも確実に機能維持ができるように転倒・脱落防止措置がなされているが、その他の機器・備品類についても同様に転倒・脱落防止措置を施しておくことが望ましい。 平成13年5月に「休日緊急連絡装置」「火災用緊急連絡装置」「速報作成支援システム」「大型スクリーン」等の機器やラックにも転倒・脱落防止装置を施した。
3.教育・訓練 東北電力関連企業に対する教育については、これまでも教育内容の確認、原子力技術訓練センターの施設開放、発電所員向け教育プログラムへの参加、定検時の安全意識啓発等積極的な取り組みを展開してきている。今般の『保安規定』の改定で、あらためて協力企業への保安教育について明記されることとなったことから、引き続き支援・助力を行いつつ、協力企業と一体となって、より高い安全性達成に向けた取り組みを継続して行くことが望ましい。 平成13年1月の『保安規定』の改正で、協力会社社員に対して教育すべき内容等を記載し、これに基づいて教育の実施状況を適宜確認するなど、協力会社社員の教育・訓練への取り組みを継続している。
4.運転・保守 建設中の3号機が2001年度に試運転段階となることから、従来から教育直等を利用して行われている1・2号機運転員に対する3号機の設備教育、現場研修を生きた教育の機会としてさらに充実することが望ましい。 3号機試運転期間をとおして、1,2号機運転員に対する3号機設備教育、現場研修等を継続して実施した。(平成14年1月に3号機が営業運転を開始している。)
4.運転・保守 定検開始前の工事要領書読み合わせ会、反省会での意見集約等協力企業の現場の生の声を聞くよう運営されているが、今後も引き続き協力企業とのコミュニケーションの充実に努め、円滑な保守運営を図ることが望ましい。 従来行っているコミュニケーションの施策に加え、「協力会社の所長クラスや作業責任者クラスとの対話」、「懇親会」を行いコミュニケーションの充実に努めている。
4.運転・保守 定検開始前の工事要領書読み合わせ会の実施、協力企業に対する故障・トラブル事例の周知により、効果的な安全確保策が実施されているが、その方法等について『手引き』等に反映されることが望ましい。
定期事業者検査に関連して周知すべき事項が発生した場合の協力企業への周知方法を、平成17年6月に『定期検査等業務要領書』にて明確にした。
また、故障・トラブル事例については、「運営安全会議」において定例的な議題として情報提供するなど、情報提供の手段を確立し運用している。
6.重要課題対応
   トラブル反映
本発電所では万一の漏えい燃料発生に備えて、シッピング装置の水中模擬操作訓練が計画されている(6.2.2良好事例参照)が、さらにその効果を向上させるため、サンプリング分析、放射能測定・漏えい燃料の判定も含めてシッピング検査に係る一連の操作について実施してみることが望ましい。
一部反映、又は形を変えて反映。
サンプリング分析、放射能測定は、通常運転中(週1回)及び原子炉停止時に行っているため、訓練は不必要である。
  以上のことから、サンプリング分析、放射能測定を除いたシッピング装置によるサンプリングを行い、「漏えいなし」「漏えいの疑いあり」「漏えいあり」を想定したよう素濃度データを作成し、漏えい燃料の判定を行うこととし、平成14年7月に「照射燃料検査手順書」に反映した。
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