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有限責任中間法人 日本原子力技術協会  
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安全文化推進部長の大部です。 私は理事として運転・情報分析部も担当しています。

安全文化推進部は、平成22年7月に従来のNSネット事業部が名称変更して新たにスタートしました。 担当する業務は、従来と同じくNSネット会員を対象にしたピアレビューおよび種々の安全文化醸成活動です。

ピアレビューは、1999年のJCO事故を契機に設立された「ニュークリア・セイフティ・ネットワーク(NSネット)」によって国内原子力事業者を対象として始まりました。 原技協は、このNSネットのピアレビュー事業を継承し、さらに米国原子力発電協会(INPO)の支援を受けて電力会社向け特別ピアレビューの実施体制を確立しました。 平成21年度に合計7回、そのうち4回の電力、燃料サイクル施設向け特別ピアレビュー、3回のメーカなどの原子力事業者向けピアレビューを実施しました。 また、共通課題セミナーなどピアレビューをより効果的にする改善支援活動にも取り組みました。

ピアレビューが会員の施設運営の改善につながる実効的なものとすることは勿論、発電所とは異なる専門性を要する再処理施設等を対象とするピアレビュー実施体制の確立など、重要な課題についても検討を進めています。 会員のご意見を伺うとともに、原技協独自の視点も大切にして国内の原子力事業者に相応しいピアレビューの確立に向けた取り組みを進めます。

安全文化の評価・醸成活動では、会員の自主的な安全文化醸成活動に対して、“目標と現状のギャップの評価と低減”の両面から各種サービスを提供しています。 “ギャップの評価”については個人の意識や組織の特徴を把握する安全文化アセスメントに取り組み、平成21年度に31会員を対象とした安全文化アンケート調査、また発電所等における現場診断を3回実施しています。 また、“ギャップの低減”についても事業所を対象に安全キャラバンを6回実施したほか、管理者セミナー、安全文化セミナー、各種教材の提供など多面的な取り組みを進めています。

現在、メーカ設計・解析部門を対象とする現場診断の新たな手法開発に取り組んでおり、平成22年度には試運用を目指しています。 現場診断の対象の拡大と評価の有効性向上に向けた取り組みを進めます。

メーカ、研究施設なども対象とする原技協のピアレビューや種々の安全文化醸成の取り組みは、原子力産業界全体の安全文化の向上を目指すわが国ユニークな活動として、海外からも注目されるものとなっています。

情報・分析部は、中野益宏氏が情報・分析部長に就任し新たな体制となりました。

運転情報の収集・分析については、平成21年度に国内情報374件、海外情報3,331件の分析を行いました。 このうち、合わせて約300件を共有すべき情報とし、INPO(米国原子力発電運転協会)などの海外機関が提供する有益な情報と合わせて電力会員に提供しました。 また、重要技術課題に関する提言文書1件を電力会員に対して発行しました。

情報・分析部では、運転情報の収集・分析のほかにも、重要技術課題の検討、根本原因分析(RCA)の推進支援、ヒューマンエラー分析、電力会員自主保安体制推進の支援、WANO(世界原子力発電事業者協会)のPI(パフォーマンスインディケーター)の登録・評価など幅広い活動を進めています。 これらに共通して求められることは、「会員に活用される付加価値の高い情報を提供すること」であります。 このことを念頭におき、平成22年度は次の基本方針のもとに活動を進めます。
   1. 情報分析の分析項目・内容の整理体系化(質の高い分析結果の提供等)
   2. 発電所運営実績評価(WANO−PIベース)の立ち上げと独自評価手法の検討
   3.重要技術課題検討と傾向分析の充実、および提供情報の多様化
   4.根本原因分析(RCA)、ヒューマンエラー分析における原技協の貢献度向上 等

また、情報・分析部と安全文化推進部はその業務がお互いに関連性持っており、両部門が連携することにより付加価値の高い成果を提供できると考えています。 ピアレビューや安全文化診断評価を含めた発電所運営実績評価、RCAやヒューマンエラー分析と安全文化アセスメント、ヒューマンパフォーマンス改善活動との結び付け等です。

これらの活動を通して、原子力発電所をはじめとする原子力施設の安全性、運営の改善に貢献していくことが両部門の重要な使命であると考えています。 そして、これら取り組みを進めていくにあたり、会員の皆様のご理解ご支援が必要であることはいうまでもありません。 さらに、会員の皆様のニーズを常に把握することも大切ですので、協会の活動に対する忌憚のないご意見を賜りますようお願い申し上げます。

平成22年7月29日
安全文化推進部長 大部 悦二
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