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有限責任中間法人 日本原子力技術協会  
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皆さまこんにちは。理事長の藤江です。

私ども「日本原子力技術協会」は、会員、関連機関などとの連携のもと、定款に定めた「情報の収集・分析・活用」、「安全文化の推進」、「民間規格の整備促進」、「技術力基盤の整備」および「原子力技術者の育成・維持」の5つの事業を基幹事業とした活動を展開しております。設立以降5年が経ち、ほぼこれらの事業の基礎が構築出来たのではないかと考えております。

昨年6月には、設立以降4年間の活動実績を総括した結果を踏まえ、「原子力産業界の活性化」の実現に向けた「中長期ビジョン」を策定しました。原子力施設における「高度な安全の追求」と「世界最高水準の運営実績の追求」の2つを自らのミッションと定めるとともに、当協会の10年後のあるべき姿・目標を示し、さらに10年先を展望した事業構想を定めました。

当協会の事業推進には、会員と力をあわせて活動(協働)することが必要不可欠と考えております。昨年度は約半年間をかけて、事業活動に特に関係の深い電力各社の全社長を直接訪問し、中長期ビジョンの説明と“協働”の要請を行うと同時に、当協会への期待や要望について意見交換をさせて頂きました。また、全原子力発電所を訪問し、幹部の皆さんとも交流を深めさせて頂きました。このような機会等を通して実感したことは、残念ながら協会の認知度は未だ余り高くないということでした。一方で、もっと活躍して欲しいとの期待の声も数多く頂きました。私と致しましては、当協会の真価が問われるのは、まさしくこれからと考えております。

今年は、基幹事業の推進体制を強化するため、7月に組織の一部改編を行いました。事業については、情報分析の質的な向上、発電事業者の運営実績評価への取り組み、保全技量認定制度の本格的な運用、そして、国内の関係機関との連携強化をさらに進めることとし、会員からの個別の要請・支援活動や海外機関からの支援要請についても、積極的に取り組んでいこうと考えています。また、国の重要な委員会等の場で意見を求められる機会が増えていますので、科学的、合理的なデータに基づく提言を行っていきたいと考えています。

一方、世界の原子力産業界の様相は、この一年で激変しました。環境対策とも相まって、運転中の国々でも、これから導入しようという国々でも、こぞって数多くの運転計画を発表しています。この様な状況の変化に際して、今後私どもが果たすべき役割を適確に見出し、貢献すべきだと考えています。

私ども協会としては、今後とも自己改革を間断なく行い、ビジョン達成に向け会員の皆様と力をあわせて活動し、期待に応えうる協会に成長してまいる所存です。併せて、会員の皆さまには、「協会と一緒に、『より高みを目指す』という意識を持って、活動していただくこと」をお願いしたいと考えております。どうぞ皆さまの一層のご指導とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

平成22年7月29日
理事長  藤江 孝夫

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