分 野 |
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内 容 |
事業所展開事例及び関連資料 |
展開事例概要 |
1.
組織･運営 |
良好事例 |
経営層がＪＣＯ事故を真摯に教訓としてとらえて積極的に安全の総点検をリードするとともに、社長直属の安全管理室を設置し安全の向上に取り組んでいる。 |
放射線及び一般安全管理、防災に係わる監査、指導、調整業務例
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内部監査：文書整備状況､防災業務計画遵守状況､保安活動監査 |
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安全管理活動､調整：東電関連総点検､定期安全レビュ-対応 |
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安全管理手法調査、開発：確率論的安全評価、加工施設のリスク評価 |
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安全管理室の活動は安全に係わる監査、指導、調整と関係官庁や諸団体との渉外である。このうち安全監査等の実施項目は左記に示す通りである。 |
| 製造部門は、過去（１９９８年以来）の品質管理及び作業安全に関わるヒューマンエラーをデータベース化し、エラーの内容、発生時期、発生場所等の面から分析を行い、再発防止に役立てている。 |
品質管理： |
QC点検報告書、MR会議資料 |
作業安全： |
異常時通報記録、放射線事項報告書、異常事象報告書 |
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品質管理及び作業安全に係わる情報は、左記の資料としてまとめられ再発防止に役立たせている。 |
改善提案 |
原子力安全は安全衛生活動の一環で取り組まれてきたが、ＪＣＯ事故を契機に従来に増して原子力安全を強化するための様々な取り組みが行われてきている。中でも安全管理室による内部安全監査については、今後も定期的に実施することになっているが、その活動が将来に向けて定着することを期待する。 |
安全管理に係わる活動実績
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安全関連文書整備状況(00年)、
防災資機材整備状況(01年)、
東海事業所保安活動監査(02年)､
熊取事業所保安活動監査(03年)､
保安品質保証ﾏﾆｭｱﾙに基づく監査(04年以降予定) |
| (2)指導､調整： |
両事業所安全組織整合(01年)､
規制に対する統一対応総点検対応(02年)､
定期安全ﾚﾋﾞｭ- (03年以降)、
保安品質保証システム確立(03年以降) |
| (3)安全管理手法の調査､開発（02年以降）： |
ＰＳＡ、リスク評価 |
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JCO事故後の安全関連文書の整備状況に係わる内部監査を緒に現在は定期安全ﾚﾋﾞｭ-や保安品質保証ｼｽﾃﾑ確立に向けた両事業所の指導・調整を行う等、安全管理室の活動は定着している。これまでの主要な活動実績を左記に示す。 |
| ヒューマンエラーについて、製造部門の例に倣って他部門への水平展開を行っていくことが望ましい。 |
ヒヤリハット活動、労働安全衛生マネジメントシステム等の労働安全衛生活動 |
安全パトロ−ル、ヒヤリハット、危険予知活動や労働安全衛生マネジメントシステムによるリスクアセスメント活動は全部門に展開されており、ヒュ−マンエラ−要因の摘出と除去も活動目的の一部になっている。 |
| 規定類の変更が行われた場合、安全関連標準類についても品質関連文書と同等に、その下位標準類の変更要否のチェック方法を明確にしておくことが望ましい。 |
保安規定改訂時の関連文書改訂事例：
・管理区域追加、定期自主検査項目の追加
文書改訂に係わる要領書：
・加工事業／設工認／保安規定変更に係わる文書確認要領 |
文書変更事例として、保安規定改訂時には認可と同時に関連文書の該当箇所を改訂し発行してきた。しかしながら下位の関連文書の把握に合理化課題があり、昨年来取り組んでいる文書体系の再構築の中で本件についても具体的に進めている。文書体系再構築のねらいは、各分野に亘る文書類全体の体系化である。保安に関する分野では、上位文書から下位標準類までの文書体系において、上・下位文書の関連を一覧表等で明確にするとともに、それらの変更要否とチェック責任者（部署）を明確にすること等である。 |
| 核燃料取扱主任者は、規定、基準のみならずその下位標準である作業手順の制定・改定においても、安全面からのチェックを行うことが望ましい。 |
| 核取主任者職務： |
保安管理体制基準、核燃料取扱主任者業務要領 |
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核燃料取扱主任者者の職務として基準、標準類の内容審査があり具体的内容や審査の視点が左記の基準を受けた要領に示されている。 |
2.
緊急時対策 |
良好事例 |
緊急時の通報連絡訓練において、自動呼び出し装置のワンタッチ機能を利用して迅速な要員招集に効果を上げている。 |
通信連絡用器材（一斉通信システム） |
左記と同一のシステムを設置している |
| 万一の火災事故等において、燃料工場内部の状況を外部（安全管理棟）から把握できる監視カメラの設置が計画されているが、緊急時対策として有効な手段と考えられる。 |
第2加工棟カメラ監視システム |
主要な加工工程と貯蔵施設については部屋単位に回転式のズ−ム機能付監視カメラが設置されており、緊急対策本部室から主要設備や部屋内部が遠隔操作で監視できるようになっている。 |
改善提案 |
万全の火災対策がとられてはいるが、万一の火災を想定し、消防署の消火活動をサポートできるよう、具体的な対応方法を明確にすることが望ましい。 |
火災発生時の措置：非常時措置基準、異常時の措置基準
消防訓練：異常､非常時対策訓練計画書作成要領 |
初期消火が素早くできるように4回／年の消火訓練を実施している。この訓練では消火作業だけではなく、それぞれの職場において電気、ガス、危険物の処置及び退避誘導訓練も行うなど現実に即し実効性のあるものとしている。 |
3.
教育･訓練 |
良好事例 |
ＳＤ教育により個人レベルでの技術力向上へのきめ細かな教育が行われ、ヒューマンエラー防止が図られている。作業者一人一人に対して細かく分類された業務ごとにスキルレベルが把握され、必要な教育訓練が的確に行われている。 |
スキル教育、技術認定制度等 |
従事者一人一人に対する教育計画、教育訓練を実施している。 |
改善提案 |
臨界安全の教育テキストはよく整備されているが、ＪＣＯ事故の教訓を風化させることなく従業員に伝承させるよう、より効果的な教育手法について工夫されたい（ビデオ、コンピュータグラフィック等の活用）。また、今後とも製造に携わる作業者を含めて関係従業員に安全文化を浸透させるよう期待する。 |
保安教育内容（安全に係わるトピックス､安全文化について）
保安教育システム(パソコン活用教育システム) |
臨界安全や安全文化に係わる教育テキストは保安教育の場で主に使用されているが、教育後の理解度試験や保安検査の指摘事例等を受けて改訂されている。また従業員は、保安教育以外にもパソコン活用教育システムにより保安教育資料に机上から随時アクセスス出来るようになっている。 |
4.
運転・保守 |
良好事例 |
ＫＹＴ活動を盛り込んだ無災害活動が行われており、職場の安全性（事故やトラブルの未然防止）を向上させている。その成果として休業災害ゼロ５００万人時間（約１０年間）を達成している。 |
労働安全衛生マネジメントシステム
リスクアセスメントの実施手順、安全の心得 |
職場におけるＫＹＴ活動を更に発展させ危険源の特定を行った後にリスク評価を行い、この評価に基づいた安全対策を実施している。このリスクアセスメントに基づいた安全活動をこれまで約３年間継続している。
休業災害ゼロ期間については、転倒による打撲傷害発生以後現在まで３５２万人時間(4年5ヶ月)となっている。 |
| 保安規定に定められた以外の設備の点検・保守については、自主的な点検として、設備の重要度に応じて点検頻度が定められており、適切に実施されている。 |
| 加工施設設備保全要領： |
対象設備､保全計画､点検方法､
記録､異常時の報告 |
| 保全計画及び実施記録(年度毎)： |
対象設備、点検頻度 |
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年間の保全計画は保全部門が立案し関係部門と合議の上で実施項目を決定し事業所長の承認をうけている。対象設備の選定や点検頻度はこれまでの故障や修理実績及び操業への影響を配慮して定めている。 |
| ＪＣＯ事故の教訓を反映し、現在安全面からの作業標準書の総点検が行われており、作業のポイント（急所）、及び一般安全や原子力安全に係る注意点について記載が加えられるなど、必要な改訂が進められている。 |
標準、要領書 |
急所、注意事項は既に左記標準、要領書に記載されている。 |
改善提案 |
バルブの誤操作等を回避するため、作業標準書や系統図と整合のとれたバルブ番号の表示を徹底することが望ましい。 |
バルブ開閉タブ
標準、要領 |
重要な設備、操作頻度の高い設備の標準には番号を付けて対応させている。
工場内のﾊﾞﾙﾌﾞには「開、閉」のタブを付けている。 |
| 作業標準書に関して現在安全面からの総点検が行われているが、今後ＨＴＲ燃料製造を再開する際には、作業標準書をはじめ、入念なチェック・準備の上、実施することが望ましい。 |
該当せず
(ＨＴＲとは加工法が相違) |
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5.
放射線防護 |
良好事例 |
廃棄物保管庫でポータブルラック型鋼鉄製パレットが用いられており、メンテナンスの容易性、ずれ・落下防止、及び耐震性向上に役立っている。 |
廃棄物倉庫 |
東海事業所と同じパレットを使用している。 |
| 放射性廃棄物の発生抑制と減容を推進するＤＲＯＰ運動の一環として、廃油固化技術を独自に開発し、焼却を容易にしている。 |
該当せず
(焼却処理なし) |
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改善提案 |
換気空調設備については良好な状態に維持されているが、装置に付随している吸引口のろ材についてもより確実に点検・保守をできるようにすることが望ましい。 |
フィルタ差圧記録 |
給排気設備のフィルタには差圧測定器が取付けられており目詰まり等の性能劣化を監視している。 差圧基準値により、フィルタは適切に取替えられている。 |
6.
重大事故防止 |
良好事例 |
臨界安全管理の必要な設備・機器が明確に区分されており、かつその臨界管理の方法や内容が臨界防止の観点から十分に検討されている。さらに、これらは定期保安教育及び作業標準書により関係者に確実に周知されている。 |
保安教育資料
臨界安全管理基準
臨界カ−ド |
「臨界安全管理基準」に核燃料物質を取り扱う設備機器のうち核的制限値として設備機器の寸法又は容積を制限する事が困難なものについて明確に区分しており、区分した設備機器について取り扱う核燃料物質の質量、寸法等の臨界安全上の制限値を記載した臨界管理表を表示している。作業標準等に「臨界安全管理基準」に基づく具体的な管理の方法と内容を明記しており、作業者はこの作業標準等に従って作業を行うよう保安教育等で教育している。 |
| 各工程における設備・機器毎に核的制限値を逸脱する可能性のある事象を想定し、防止策との関連において臨界の可能性を詳細に評価している。 |
臨界安全管理基準 |
本施設の核的制限値は安全審査指針に従い水没事故、誤操作による過剰装荷等の二重偶発性の観点を考慮して設計されている。また、設備については極力自動化を進め誤操作の可能性を低減した設計としている。また、質量を制限する設備のうち取扱量の多い設備についてはフェイルセイフを考慮して秤量器とウラン投入口とのインターロックをとる安全機構を採用している。また、質量の確認を複数人で行う等の多重化を採用している。
設備毎の核的制限値及び運転管理の方法については「臨界安全管理基準」及び作業標準等に定めている。 |
| 施設全体として、より高次の臨界安全管理を目指した系統的アプローチが進められている。 |
新規研磨屑回収装置(計画中)
粉末混合装置（水分検知センサ−インタロック） |
水分管理を要する設備である粉末混合機を対象として、ウラン投入口への水分センサーの設置や設備カバーの扉への開放センサーの設置を行った。
また湿式ペレット研磨工程にある研磨屑回収装置についても、臨界安全管理をより確実に実施するために、現行の質量管理から形状管理設備への設計変更を計画している。 |
| 臨界安全に関する教育用のテキストが簡潔に整備され、定期保安教育により、従業員に十分周知されている。 |
保安教育資料 |
臨界安全に関する教育は、「保安教育管理基準」に受講対象者及び教育項目等について詳細に定めており、放射線業務従事者に対して臨界に関する基礎知識と臨界防止に関する事項について１回／年以上の頻度で実施し毎年繰り返して教育を行うことにより臨界安全に関する理解を深めることとしている。また、教育後に試験を行い教育内容の理解度を確認している。 |
| 設備毎に、想定される火災爆発の内容、影響緩和方法、施設・環境への影響が検討されるとともに各種防止対策に関する点検結果が詳細にまとめられている。 |
日常の巡視点検、加工の操作記録、高圧ガス点検
施設定期自主検査
安全装置不作動時の手動操作手順書の作成 |
日常の点検や自主検査で設備状態や安全項目の確認を実施している。
また、安全装置不作動時の手順書の作成を実施した。 |
改善提案 |
化学処理施設やＨＴＲ燃料製造施設では、バッチ処理を基本とした質量管理により臨界管理が行われている。より高い次元での安全性を確保するため、インターロックの追加もしくは形状制限にしていくことが望ましい |
該当せず
（ＨＴＲとは加工法が相違、化学処理施設なし） |
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