WWW.GENGIKYO.JP 
メールでのご意見・お問い合わせはこちらへどうぞ
当サイトのサイトマップです
English version
有限責任中間法人 日本原子力技術協会  
HOME 協会の御紹介 活動状況 関連情報 問い合わせ先  
活動状況 安全キャラバン
全体
情報・分析
NSネット
規格基準
技術基盤


 Contents
理事部長
    メッセージ
   
活動内容紹介
ピア・レビュー
安全
    キャラバン
セミナー
NSネット
      ニュース

 

 
日本核燃料開発(株) にて
第55回安全キャラバンを実施

 平成15年11月19日、茨城県東茨城郡にある 日本核燃料開発(株)において、第55回安全キャラバンを実施しました。

 

安全講演会

 安全講演会には、日本核燃料開発(株)および協力企業の社員約45名が出席されました。
講演会の冒頭、日本核燃料開発(株) 代表取締役社長 竹村 正一氏より、「当社では、NSネットからの情報を当社の活動に取り入れながら安全文化の醸成を日常的に進めているところであり、本日の安全講演会、良好事例の事例紹介、意見交換等を通じ、当社の安全への取組み、社員の安全意識を向上させたい」とのご挨拶がありました。

講演会の様子

 

 

 

 ご挨拶の後、NSネット田中安全部長よりNSネットの活動を紹介し、引き続き、デュポン(株) セーフティ リソース フルフィルメント部長の竹川 土夫 氏より、「デュポンの企業倫理」と題して、ご講演いただきました。

竹川 土夫 氏

 

 

講演では、デュポン社の概要紹介を行うとともに、企業倫理の重要性、企業倫理方針および実践方法、企業文化の一部としての企業倫理についての具体的内容を紹介いただき、
●デュポンには不変のコア・バリューがあり、それは「安全衛生環境」、「人間尊重」、「企業倫理」である。
●デュポンでは安全、人間尊重、企業倫理とも経営トップの責任である。また、経営トップの行動は社員に対して規範となるだけでなく、期待レベルを表示するものである。
●デュポンでは、全ての事業活動および事業活動に関係する全ての人たちが企業倫理の対象である。
などのお話を頂きました。

講演会終了後のアンケートでは、
●倫理」という抽象的な問題に対する企業活動がわかりました。「倫理」に似た言葉として「道徳」「常識」「良心」「習慣」といったものがありますが、どれをとっても個人の価値観(知識、経験、記憶、性格etc)がベースにあるため、社員の共通項として浸透させるのは、多大な時間と労力のいることだと感じました。
●「我々のレベルに到達している会社を見つける事は困難でしょう」という言葉にいかに倫理に対して自信を持っているか理解できた。日本の企業・社会も自信を持ってそう言える様にしなければならないと感じた。
●企業倫理が叫ばれているなか、企業の不祥事は絶えない。しかし、デュポンは幹部から末端まで企業倫理を徹底し実践している。この結果が、200年という会社の歴史を作っているものと理解できました。

などのご意見をいただきました。 

 

安全情報交換会

安全情報交換会の様子


高原 恭介 氏


 安全情報交換会では、日本核燃料開発(株)より要望があった三菱電機(株)電力・産業システム事業所における相互評価で良好事例として抽出された「MAPLE手法による現地工事でのヒューマンエラー防止活動」について、三菱電機(株) 社会インフラ事業本部・原子力品質保証部 専任 高原恭介 氏においでいただき、より詳しく紹介頂きました。

主な情報・意見交換として、
●この手法でマニュアル、要領書等の危険要因が判明した場合、デザインレビューのようにマニュアル類へフィードバックするとともにブラッシュアップすることはあるのか。
○この手法で要領書類の強化は実施している。定検工事のように毎年同様の作業を実施している場合は事後処理でも要領書等強化までできたが、1回の工事で終わりである場合は作業者への意識付けが対策の中心となった。
●危険度の要因抽出において、評価者の経験、主観等によりバラツキが生じると思う。皆が危険と思っている作業より、このようなバラツキがある作業の方が危険だと思うが、このバラツキをどのように評価しているのか。
○そのとおりである。全ての作業者が危険と感じている作業は皆が慎重に行い、ヒューマンエラー、事故の防止に繋がる。しかし、数値が低い作業、数値にバラツキがある作業は、低い数値を評価した者がヒューマンエラーを起こす可能性がある。よって、そのような作業は監督者がバラツキの原因等を評価しカバーする必要がある。
●作業者の認識の相違、気分、精神状態等の内面的なものを評価することがヒューマンエラー防止の観点から重要と考える。
○その通りだと思う。作業者の認識の相違については、この手法で評価できると考えている。しかし、評価する部署(品質保証部)と作業者との距離が問題となっている。評価する部署が、評価した結果、作業者間で相違があるから教育、対策の実施を依頼しても、時間的な制約から十分な教育ができない場合もある。

などがありました。

 

以 上

 


[↑]PageTop

HOME協会のご紹介活動状況設備稼働状況関連情報ご意見・ご質問

Copyright © 2005 Japan Nuclear Technology Institute, All Rights Reserved.