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▲嶌 信彦氏
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ディスカッションには、佐々淳行氏のほか、ジャーナリスト 嶌 信彦 氏、学習院大学名誉教授 田中 靖政氏、千葉商科大学助教授 宮崎 緑 氏 関西電力(株)取締役 松村 洋氏がパネラーとして参加しました。
東京電力問題、「9.11」以降の原子力問題、国および原子力業界の危機管理などについて活発な議論が行われました。
パネルディスカッションにおける主なご意見は、
○初心に帰って、信頼回復に努めないと原子力産業そのものの危機になってしまう。原子力発電所は、不安だけれど必要性については国民も認識していると思うが、情報の公開や安心の仕組みを作る必要がある。

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▲佐々淳行氏 |

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▲田中靖政氏 |
○技術系の社員は、一般社会に対しわかりやすい説明を心掛けるべきである。
○今回の東電問題で、原子力発電所周辺の全ての住民が不安を抱いた。不安を買って安心を売る努力が必要である。
○事故隠しは、現在の情報化社会では隠し通せないし、信頼を損なうこととなるため、兆候の段階から情報公開し、自浄作用が働いていることを社会に対して示すべきである。
○体制側の変化に対応する柔軟性、原子力産業を崩壊させないための戦略や人材の育成をどのように進めていくかの検討が必要である。

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▲宮崎 緑氏 |

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▲松村 洋氏 |
○「安全であること」と「安全と感じられる」ことは違う。「相手が理解できないだろうから知らせない」のではなく「わからなくても知らせる」ことが必要である。
○デジタルネット時代のメディアをどのように使っていくか、情報の入手手段が変化しているので、若い世代にターゲットを絞った広報も必要である。
○国は将来のエネルギー政策のビジョンを示し、国民に問いかけていただきたい。
などがありました。
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