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平成14年度トップセミナーを実施

 平成14年4月5日、東京都千代田区大手町の経団連会館において、会員のトップ及び事業所長級の幹部を対象とした平成14年度トップセミナーを開催し、約100名が参加しました。
 今回のセミナーでは、講師として宇宙開発事業団理事長 山之内秀一郎氏と評論家でありジャーナリストでもある木元教子氏をお招きし、鉄道・宇宙産業での経験から得られた安全確保の要領並びにメディアトレーニングの必要性について講演を頂きました。


トップセミナーの様子

講 演


牧 野 理 事 長

 冒頭、牧野理事長より、「最近のエネルギー情勢」「NSネットの活動実績」「今後の活動方針」について紹介がありました。
「昨年9月に発生した米国テロ事件は、様々な分野に影響を及ぼしており、今後原子力を進めるに当っては、安全確保の徹底が基本となっている。そのような意味で、原子力の安全を確保していくために設立されたNSネットの重要性は、ますます強まっていくと考えられる。 」

 

 

 


山 之 内 秀 一 郎 氏

 山之内氏からは「鉄道から宇宙へ…信頼性との戦い」と題し、安全確保に必要な戦略的安全対策やトップの姿勢などについて宇宙開発事業団以前の国鉄時代から長くと勤められたJR時代の体験を中心に具体的な紹介がありました。
「戦略的安全対策では、システムの特徴(弱点)を知り、そこを狙った重点的な対策を取ることが王道である。そのためには、大事故の予兆と思われるいくつかの事象から、当該システムの特徴(弱点)を把握することが重要である。」
「また、安全の基本としては、精神論も大事だがシステムの確立が重要であり、その他安全尊重の風土の醸成が必要である。」
「一方、真の安全に取って無益なものは、「安全第一」というかけ声だけで安全戦略を持たないリーダーや精神主義偏重論者のトップ階層、また、現場レベルでは、手抜きを誇る作業者とそれを容認するフォアマン(管理者)である。」

 一方、木元氏からは「メディアトレーニングの必要性」と題し、原子力の安全に対する市民の理解を得るには、メディア対応はどうあるべきかについてジャーナリストの立場から具体例を交えた話がありました。
「各企業とも広報の重要性として広報が国民との接点であるとの認識はしているものの、その対応は十分とは言いがたい。まず、広報を行なう前に広く市民の声を聞く「広聴」を行なうことが重要であり、広報によりその情報を市民がどう受け止めたかをウオッチすることも必要である。」
「また、企業家や政治家をはじめとするトップ、責任者は、メディアが民意を反映する力を持ち、意識・無意識に関係なく世論を操作できる力を持つなどの特徴を認識した上で、危機管理として正確な情報伝達(広報)としてのメディアトレーニングを受けることが必要である。」
「安全対策などの市民に知ってもらいたい情報は、自然体で自分の言葉で説明することが重要であり、メディアによる事実と異なる情報、偏向情報、不勉強情報への対処は、しっかりと反論、反証を試みることが大事である。」
また、NSネットの活動に対して、
「NSネットの活動は内向きで、社会との結びつきが見えてこない。NSネットが唱えている”安全文化”が一般市民の中にどれだけ浸透しているか。社会の人々が”安全文化”というものをどのように考えているのか。NSネットの活動をどう見ているのか。ということを常に考えながら行動をすべきである。そのためにも、もっとメディアを活用すべきである。」
などのご意見もいただきました。

 

 講演終了後のアンケートでは、

「現場の実態を踏まえた安全確保の実際を、国鉄での経験から適確に教えて頂いた。安全確保の手段が精神論に傾きがちな中で、改めてシステムの改善の重要性を認識させられた。」
「建前ではなく、技術者の本音の話が聞けた。特にJCO事故の背景に、同じ仕事なら早く効率的に行いたいというモチベーションをある程度(安全を犠牲にしないという判断の範囲で)認めておられるのは、全く新しい見解であるが、より現実的な分析でもある。また、ロケット開発は一発勝負で試行錯誤の実機試験ができないため、机上とパーツレベルの信頼性で精度をつめるしかないというのも、原子力との共通点を感じた。」
「『国民の理解』を得ることに原子力界挙げて多大なエネルギーを費しているが、この問題は単に努力すれば、成果が得られるという性質のものではない。国民が判断を下す基となる情報ソースは大部分がマスコミであることから、原子力界に求められており、かつ、欠けている能力がマスコミ対応能力であろう。その意味で木元氏の講演は極めて有益なものであった。」
「メディアの怖さ、中立性の欺瞞を再確認した。これに少しでも対処するために、原子力産業の幹部は、メディア トレーニングが必要であるという意見は、説得力があった。また、過剰報道や歪曲報道に対して、毅然とした対処が必要であるということも再認識した。」

など、多数のご意見をいただきました。

 

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