「発電設備に係る点検・調査結果の報告」を踏まえた理事長コメント

平成１９年４月６日
有限責任中間法人
日本原子力技術協会
理事長　石川 迪夫

　 今般、電力会社から経済産業省への報告により、発電設備に係るデータ改ざん、必要な手続きの不備、更には隠蔽行為等がなされていた事実が明らかになった。

　 これらはほとんどが過去のものであり、電力会社が痛みをこらえて徹底的に洗い出しを行ったことは評価できるが、その一方で、特に、原子力発電の安全に係るトラブル等の発生事実が隠蔽されたり、データが改ざんされていたことが、国の指示を受けてようやく明らかになったことは大変遺憾である。
　 また、今回の点検・調査の過程で、当協会が運営する「原子力施設情報公開ライブラリ（ニューシア）」へ登録しておくべき運転経験情報の不足があったことが判明した。ニューシアの運営開始以前の事案で、国への報告が不要であったものについては、登録の判断は電力会社の自主性に委ねられていたが、情報の共有や有効活用という観点からは、ニューシアを積極的に活用すべきであったと考える。
　 これら電力会社の対応を見るに、自主的活動が未だ定着しておらず、これまでの慣行から十分に脱却しているとは言えない状況があると当協会は考える。

　 このような状況に鑑み、当協会としては、電力会社の自主保安活動の推進を一層支援するため、運転経験情報の積極的な活用を促すとともに、活用状況をフォローしつつ牽制機能をこれまで以上に発揮していくことにする。
　 具体的には、運転経験情報をより多く収集し、これまで以上に共有化できるよう、電力会社との連携を強化し、かつ当協会においてもニューシアの活用を更に進め、電力会社の自主保安活動の支援を図っていく。また、安全文化の意識高揚のため、ピアレビュー等を通じて電力会社との対話を充実させていく所存である。

　 電力会社においても、自らが表明した再発防止策を厳正に実施し、安全を最優先とする運営を行っていくことは勿論のことであるが、それによって現場に不要な負担をかけず、また今回の調査結果により萎縮することなく、自主保安活動に邁進されるよう希望する。また、立地地域をはじめとする皆様からの信頼を一日も早く回復するよう切に望むものである。

　 なお、BWRの制御棒引き抜け事象に関しては、当協会は、その特殊性や影響の重大性に鑑み、炉心挙動を技術的に解明してきた。また、今後、確実な再発防止や更なる安全性の強化に向けた改善策の提言を行っていく予定である。
　 更に、今回報告された他の事案についても内容を精査して、当協会として必要な事項について適切に対処していく所存である。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 以　上