中越沖地震後の原子炉機器の健全性評価委員会 運営規約

制定：平成19年9月26日
改定：平成21年7月28日

第1条 適用

本運用規約は、一般社団法人日本原子力技術協会(以下「原技協」)の中越沖地震後の原子炉機器の健全性評価委員会(以下、「委員会」)の運営に関する事項を定める。

第2条 目的

平成19年7月の中越沖地震に際し、柏崎刈羽原子力発電所の重要機器(圧力容器など)は、外観上の損傷は生じていないものの、設計基準を超える荷重を受けた可能性がある。そこで、構造強度、検査、耐震等の専門家により構成される委員会を設立し、想定を上まわる地震荷重を受けた原子炉機器の健全性評価の考え方、個別検査および解析結果に基づく健全度評価に関する検討を行うことを目的とする。
さらに技術検討の成果を、より一般化したガイドラインの形態に整備し、関係者の利便性に供していくことを目的とする。

第3条 委員会の実施事項

1. 委員会は、中越沖地震に際し地震荷重を受けた機器の健全性評価の考え方、評価手順の検討を行う。
2. さらに、個別機器の地震による損傷状況（変形・き裂など）を評価するとともに、解析等により機器・部材の健全性を評価する。併せて耐震設計の有する裕度についての予備的な評価を行う。
3. 地震後の検査、評価、再起動等に関わるガイドライン策定に関する検討を行う。

第4条 委員会の構成

1. 委員会は、構造強度、検査、耐震など検討会の目的に関連する専門分野の学識経験者等の委員と、電力会社、プラントメーカ等に所属する常時参加者により構成する。委員会には、会務を総理し委員会の議長となる主査と、主査を補佐する幹事を置く。
2. 主査は原技協の理事長が委嘱する。委員、幹事は主査の承認を得て、原技協の理事長または理事部長が委嘱する。主査が委員会欠席の場合に、幹事は代行者を決定する。
3. 委員は、委員候補を幹事に推薦することができる。幹事は、委員候補の推薦があった場合、委員会に付議しなければならない。
4. 常時参加者以外で、電力会社、プラントメーカ等に所属し検討会に出席を希望するものは、参加者として、事前に事務局に申し出なければならない。参加者は、委員長の了解のもと、意見をのべることができる。
5. 委員会での審議を効率的に推進するため、委員会の承認を経て、技術課題毎のWGを設置する。各WGには構成委員の中からWG主査を置く。
6. 委員会を補佐する事務局を原技協内に設置する。

第5条 委員会・WGの開催、委員の任期

1. 委員会は主査の判断により開催する。主査は検討会の開催にあたり、開催日時、会場、議題を原則として2週間以上前に委員に連絡する。WGはWG主査の判断により、適宜開催する。
2. 主査、委員の任期は平成２１年度末までとする。ただし次年度以降も委員会が継続する場合、再任を妨げない。

第6条 技術情報の取扱い

委員会に提供された技術資料、質疑内容、得られた技術情報などは、委員及び参加者とその所属する組織限りとし、原則として第三者には非公開の取り扱いとする。ただし、委員会において開示が了承された情報については、この限りでない。

第7条 規約の改正及び廃止

本規約は、委員会での審議により、適宜改正及び廃止できるものとする。

以上

改訂履歴

平成20年5月12日	WG設置に関する記載の追加
平成21年7月28日	一般社団法人への移行及びガイドライン化検討に関する記載の追加