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個人情報保護方針

個人情報保護方針

当一般社団法人 日本原子力技術協会は、原子力産業界全体が総力を結集して、技術基盤の整備、自主保安活動の促進を行い、社員(会員)共通の利益である原子力産業の活性化を図ることを目的として、次の事業を行っており、社会的責務は極めて高いものと認識しております。

  • 安全文化の推進
  • 情報の収集・分析・活用
  • 民間規格の整備促進
  • 技術力基盤の整備
  • 原子力技術者の育成・維持
  • 上記に掲げる事業に付帯又は関連する事業

個人情報につきましては、平成17年4月1日に個人情報の保護に関する法律が施行されたのを踏まえ、以下のポリシーに従い適切かつ安全にに個人情報を取扱うことといたします。

個人情報の取得と利用

  1. 個人情報取得は必要最小限とし、適正に管理いたします。
  2. 個人情報利用目的を明確にし、適正な手段により取得いたします。
  3. 当協会の事業を遂行するために、取得した個人情報を利用目的の範囲内で利用いたします。

個人情報の第三者提供

以下の場合を除き、個人情報を第三者に提供いたしません。

  1. ご本人の同意を得た場合。
  2. 人の生命、身体、財産の保護又は国等の事務遂行に協力する必要がある場合。
  3. 利用目的の達成に必要な範囲内において、業務委託先に開示又は提供する場合。なお、この場合には、契約の締結等により当該業務委託先において個人情報の適切な取扱いが確保されるよう必要かつ適切な監督を行います。
  4. その他法令に基づき第三者に対する開示又は提供が認められている場合。

個人情報に関する開示、訂正等

ご本人から、個人情報に係るデータの開示、訂正等(下記手続)求められたときには、速やかに適切に対応いたします。

個人情報保護に係る法令の遵守

個人情報保護に関する法令、関係省庁のガイドライン、協会内規程等を遵守し、個人の人格尊重の理念の下に個人情報の適正な取扱いを実施いたします。

個人情報漏えい、滅失又はき損防止のための措置

個人情報が漏えい、滅失又はき損しないように、関係者に対する社内教育、情報セキュリティー対策等、安全管理のための措置を実施いたします。

個人情報保護に関する取組みの継続的改善

定期的に個人情報保護に関する取組みを検証し、継続的にその改善を図ってまいります。

平成18年3月
一般社団法人 日本原子力技術協会
理事長 石川 迪夫

個人情報開示等の手続き

個人情報の開示等について

当協会に対する個人情報の開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去及び利用目的(以下「開示等」といいます。)に係る手続については以下のとおりです。

開示等請求ができる方

原則として、ご本人です。ただし、ご本人が委任した代理人、未成年者又は成年被後見人の法定代理人は、ご本人に代わって開示請求をすることができます。

個人情報に関する開示、訂正等

開示請求等をされる方は、「個人情報開示等請求書(PDF形式Word形式)」(このWebページから入手していただくか、以下担当窓口まで郵便にてご請求ください。)に必要事項をご記入のうえ、次に掲げる本人確認書類等のいずれかを添付して以下の宛先へご郵送ください。
(なお、ご郵送の際には封筒に「個人情報開示等請求書在中」とお書き添えいただければ幸いです。)

個人情報開示等請求担当窓口

〒108-0014 東京都港区芝四丁目2番3号(いすゞ芝ビル7階)
一般社団法人 日本原子力技術協会 業務部(個人情報保護担当)

本人確認書類

運転免許証、旅券(パスポート)、健康保険被保険者証、住民票記載事項証明書等の公的証明書(運転免許証、旅券、健康保険被保険者証、住民基本台帳カードはコピー)
※代理人が申請される場合には、上記以外に別途委任状等代理資格を証明する書類が必要となります。

回答方法

回答につきましては、原則として、提出いただいた「個人情報開示等請求書」に記載されたご本人の住所に書面によりお送りさせていただきます。

その他

開示等のご請求をいただいた場合には、当協会は原則として2週間以内に個人情報を開示するかどうかを決定し、その旨をご連絡いたします。

開示等の対象となる個人情報は、個人情報保護法第2条第5項に定める「保有個人データ」です。また、当協会は、次のいずれかに該当する場合には、個人情報の全部又は一部を開示しないことがあります。

  • 第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  • 当協会の業務運営に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  • 法令等に違反することとなる場合
  • 当協会がご本人に関する個人情報を保有していない場合
  • 「個人情報開示等請求書」に必要事項をご記入いただいていない場合
  • 本人確認書類に不備があるなどご本人であることの確認ができない場合
  • その他法令等に基づき、当協会が開示義務を負わない場合

本手続に伴い当協会が取得いたしました個人情報につきましては、本手続に必要な範囲内でのみ利用し、管理を徹底いたします。

本人確認等の手続の関係から、当協会から請求者の方にご連絡させていただくことがあります。