原子力は電力の安定供給の確保と地球温暖化対策の面で優れたエネルギーであり、原子燃料サイクルを確立し、原子力発電を基幹電源として推進していくことが重要です。
しかしながら、電力自由化の進展、原子力における新たな安全規制の導入、そして近年の度重なるトラブルや不祥事により社会からの信頼が揺らぐなど、原子力を取り巻く環境は大きく変化してきています。
このような情勢のもとで、原子力の特性を十二分に発揮させるためには、原子力に関わる事業者や団体が個々の役割を果たすのはもちろんのこと、我が国の原子力産業界全体が総力を結集して、自主保安活動の更なる向上、安全・安定運転の確保に真摯に取り組み、社会からの信頼の回復に努め、原子力の活性化に取り組むことが不可欠であります。
このために、原子力産業界を支援・リードする新たな団体として「日本原子力技術協会」の設立が原子力産業界の総意として提案されました。
日本原子力技術協会は技術基盤の整備、自主保安活動の促進を行い、原子力のより一層の安全確保を目指します。これにより、会員共通の利益である原子力産業の活性化に貢献します。
このため、電力中央研究所・原子力情報センターおよびニュークリアセイフティーネットワーク(NSネット)の機能を統合・再編し、事業を継承するとともに、民間規格の整備促進などの機能も備え、原子力産業界の総力を結集した新しい団体として設立しました。
日本原子力技術協会は、科学的・合理的データに基づく原子力技術基盤の整備を進め、幅広い関係機関における活用を図るとともに事業者の自主保安活動の向上を支援します。
一方、原子力事業者からの独立性を有し、客観性をもった第三者的立場から牽制機能を働かせます。
また、協会活動については、情報公開や第三者から構成される評議員会の設置により、組織運営の透明性を高めます。。
日本原子力技術協会は、原子力産業の活性化に貢献するため、次の2つをミッションと定めました。
ミッションを遂行するに当たり、日本原子力技術協会は、次の6つを行動原則として活動を展開していきます
将来予想される状況に対して原子力産業の活性化に貢献するため、次の5つを日本原子力技術協会の10年後の姿(目標)とします。
原技協は、10年後のあるべき姿に向けた取組みを着実に実行していきます。
実行にあたっては、原技協の自己改革、研鑽はもちろんのこと、会員の皆様が原技協を積極的に活用するとともに、原技協を支援して自ら高みを目指すこと、すなわち会員の皆様と原技協との力を協(あわ)せての活動【協働】が欠かせません。