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原子力防災訓練ガイドライン検討会 第2回議事概要

日時 平成24年6月15日(金) 13時30分 ~ 16時15分
場所 日本原子力技術協会特別会議室

出席者(順不同 敬称略)

委員 野村主査(放影協)、三島副主査(INSS)、山崎委員(消防科学総合センター)、片桐 委員(原子力機構)、佐相委員(電中研)、野口委員(三菱総研)、宮本(高橋委員代 理)(中部電)、佐藤委員(四国電)、森山委員(日本原燃)、二之宮委員(原子力機 構・高速増殖炉研開センター)
常時参加者 小野寺(北海道電)、籾山(東北電)、外山(東京電)、村杉(北陸)、神田(中国 電)、廣瀬(九州電)、小倉(原電)、津田(電発)、新山、東穂(三菱総研)
事務局 河井、髙井(原技協)

議事概要

  1. 定足数確認。前回議事録確認。
  2. 「原子力防災訓練ガイドライン2012.4 版」についてのレビュー結果の確認、レビューを踏まえ た対応について審議した。

    • 訓練計画について
      福島第一の事故は、津波が問題の起点とされており、そうした議論が目立つが、起因事 象に係わらず、停電したこと(結果)に対してどういう対応ができるかという視点からの訓練 計画の作成が大事であることに言及しておく。 想定外の事象がおこったときの、臨機応変の対応能力が求められている。
    • 訓練項目について
      法令要求事項、国や自治体の指導事項等を受けて、訓練項目を選定していくことになる が、これら要求事項は、必要最小限のものであり、加えて、事業者が責任をもって、訓練項 目を選定するべきものも含める必要がある。
    • 訓練実施について
      対応は、事業所内で、自己完結型で対応できるものが望ましいが、管理区域内での消 火活動が必要となる事故における消防機関との関係等、それができない場合を想定してお かなければならない。事業所内外を含め、役割を確認しておくことが大事である。外部との 連携をスコープに入れておくべき。協力会社との関係、外部組織との関係も、事業者だけで 行う訓練においても意識付けておく。
    • 訓練の体系化について
      発生した事象に対して、すでに事象に則した対応マニュアルがあり、マニュアルに沿った 対応を行う訓練と、発生した事象に照らして、適用すべき最適なマニュアルを選定したり、 応用動作で対応しなければならない訓練では、取り組み方も異なってくる。原案では、混在 がみられるので、体系的に整理する。
  3. 次回は、9 月7 日(金)の予定。

以上