平成19年7月23日
改訂0版
日本原子力技術協会
新潟県知事は、「地域住民を始め国民の不安を早期に払拭するためには、世界に正確な情報を発信する必要がある」として、IAEAの調査を一刻も早く受けいれていただくよう経済産業大臣等政府に要請。
政府としても、速やかにIAEAと具体的な協議を行うとしている。
原子炉内に燃料が装荷されている2~7号機について原子炉内の水を分析した結果、原子炉内の燃料に損傷がないことが確認された。
放射性物質の放出2事象については、現在、放出は止まっている。また、これまでの放出量は極微量であり、環境等への影響はなかったと評価されている。第2報以降の新しい情報を下線で示す。
6号機 | 7号機 | |
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推定原因・経路 | 使用済燃料プールから溢れた水の一部が、同建屋中3階及び3階の非管理区域に漏れて、排水経路を通じて海に放出された。 非管理区域へ漏れた原因は燃料交換機のケーブルと電線管を伝ったものと推定されている。 |
原子炉の自動停止後の操作過程において、タービングランド排風機の停止操作に遅れが生じた結果、復水器内に滞留していたよう素及び粒子状放射性物質が、排風機により吸引され、排気筒を経て放出に至ったと推定されている。 |
環境への放出量 | 約9×104ベクレル(海中) | 約4×108ベクレル(大気中) |
被ばく | 約2×10-9ミリシーベルト | 約2×10-7ミリシーベルト |
法令に定める一般人の1年間の線量限度(1ミリシーベルト)を十分下回っている。 | ||
現状 | 放出は止まっている。 | 放出は止まっている。なお、1~6号機の主排気筒の測定結果については検出限界未満であった。 |
なお、その他7月22日時点で約70項目の発電所内設備の被害が確認されており、引き続き詳細な調査が行われている。
本内容は、東京電力(株)における今後の詳細調査等により更新されるものである。
以 上