東北地方太平洋沖地震：理事長声明文

平成23年3月14日
日本原子力技術協会

未曾有の地震の影響を受けた東京電力の福島第一原子力発電所は、報道にあるように、安全上の機器を動かす電源が失われて炉心の冷却が出来ず、そのため1号機において核燃料棒の一部が過熱され、放射線量の上昇が建物の外で確認されるとともに放射性物質も検出された。また、原子炉建屋内で水素爆発が発生し、原子炉建屋最上階の外壁が損壊した。3号機においても、同様な事象が発生したと報道されたところである。

多数の地元住民の避難を伴う国内最大級の原子炉事故が起きたことは間違いない。避難されている住民の方が一刻も早く通常の生活に戻られることが望まれる。
今、求められているのは、原子力関係者がこの厳しいかつ限られた状況の中であらゆる手を尽くして一刻も早く原子炉を安全な状況に戻すことである。

そのために、東京電力が最大の努力を払っていることは重々承知しているが、今回の事象は、１事業者だけの問題ではなく、産業界の力を結集してこの事態に立ち向かわなくてはならない。原子力発電に関わる事業者・メーカーなど関係者は知恵とリソースを投入して原子力産業界全体としてバックアップすべきである。

原技協においては協会内に特別チームを立ち上げ、可能な限りの貢献につとめるとともに、確かな情報入手による協会外部への的確な技術情報の発信に取り組んでいく。

添付資料１	東北地方太平洋沖地震の概況 (PDF)
添付資料２	東北地方太平洋沖地震への原子力発電所の対応 (PDF)
添付資料３	関係資料 (PDF)

以上