当協会は、平成17年4月より原子力産業界が総力を結集して、技術基盤の整備、自主保安活動の促進を行い、社員共通の利益である原子力産業界の活性化を図ることを目的として、安全文化の推進、情報の収集・分析・活用、民間規格の整備支援の３つの事業を柱として業務を推進してきた。
　 さらに、４つ目の柱となる原子力技術者の育成・維持に関する業務においては、平成19年11月より運転責任者判定事業の実施を予定しており、その円滑な推進を目指す。
　 これらの事業に加え、原子力産業界の意識改革を目指して、�@米国INPOの協力を得たピアレビューの実施、�A保安検査官のエスコートフリー実施、�B火力運転保守データの収集・活用に取り組んだ。ピアレビュー及びエスコートフリーについては着実に成果を上げたが、火力運転保守データの収集については、まだ一層の努力が必要である。
　 さらに、日本原燃の要請により「再処理事業所の特定評価」を実施し自主保安活動の支援としての提言を行った。また、原子力発電所における検査制度の見直し検討では課題に対する技術的見地からの支援の実施など、環境の変化に伴う業務にも対応してきた。これらの重要な課題については、引き続き取り組むものとする。
　 このように当協会発足後２年が経過し、自警団としての成すべき業務が明確となり、職員の意識も固まり業務推進の基礎固めができてきた。
　 しかしながら、環境の変化に伴う新しいニーズは常に生じるものである。特に最近では原子力発電所に対する品質管理上の指摘やデータ改ざん発覚など電気事業者への不信感が高まっており、これらの課題に対しても、原子力産業界の信頼回復のための内部牽制及び自主保安活動の支援に、関係団体と連携をとりながら一層注力していくこととする。
　 このように平成19年度においては、平成18年度の事業実績を踏まえた改善を継続的に実施するとともに、新たな環境の変化に伴う事業にも対応できる体制作りを行うとともに、柔軟な組織運営によりさらなる発展を目指す。