Ⅰ 運営方針 |
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当協会は、平成17年４月より原子力産業界が総力を結集して、技術基盤の整備、自主保安活動の促進を行い、社員共通の利益である原子力産業界の活性化を図ることを目的として、安全文化の推進、情報の収集・分析・活用、民間規格の整備支援の3つの事業を柱として業務を推進してきた。
これらの事業に加え、原子力産業界の意識改革を目指して、米国INPOの協力を得たピアレビューの実施、保安検査官のエスコートフリー実施の促進、火力運転保守データの収集・活用にも着手し、着実に成果を上げている。
一方、当協会設立以降、原子力を取り巻く環境は、原子力発電所における検査制度のさらなる見直しとして、国は「検査の在り方に関する検討会」を再開するなど大きく変化してきている。当協会はこれらの新たな検討課題に対して、技術的見地から原子力産業界の活動を支援していく。
さらに、4つ目の柱となる原子力技術者の育成・維持に関する業務についても、具体的な検討を開始することとする。
平成18年度においては、平成17年度の実績を踏まえた改善を継続的に実施するとともに、新たな環境の変化に対する事業を実施することで、さらなる発展を目指す。 |
Ⅱ 計画 |
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当協会は４部構成で活動を推進しており以下に各部の業務計画を示す。 |
１．業務部 |
| 〔活動の基本方針〕 |
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経営資源の効率的な活用による経営基盤の更なる整備を図るとともに、関係団体とは、適切な関係を維持して、相互にとって効果的な業務運営を図る。 |
| ・ |
広報・広聴体制を整備し、会員を主として原技協活動の情報発信の強化を図る。 |
| ・ |
原子力技術者の育成・維持に係る活動の検討を促進する。また、国内外の原子力安全に関する動向を調査し、将来をも見据えた原技協事業への展開を検討する。 |
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| (１) |
経営基盤の更なる整備 |
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平成17年度の運営実績を踏まえ、組織を円滑に運営するために必要な規程類の整備を引き続き進める。また、業務部に技術企画・情報管理グループ、規格基準部にプラント運用グループを新設し、経営資源の効率的な活用を行う。 |
(２) |
関係団体との連携 |
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本年4月より新たな視点で事業展開を行なう日本原子力産業協会をはじめとする関係団体との適切な関係を維持し、効果的な業務運営を図る。 |
| (３) |
会員共益に資する活動の評価・検討 |
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平成17年度の運営実績を踏まえ、会員共益に資する活動が効果的に展開されているかについて評価・検討を行う。 |
| (４) |
会員サービスの充実化 |
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広報・広聴活動体制を整備し、会員及び一般向けホームページ、メールマガジンや技術セミナー等による原技協の活動の情報発信及び会員サービスの充実を行う。さらに会員ニーズの積極的な把握に努め、事業運営に反映する。 |
| (５) |
原子力技術者の育成・維持に関する事業化 |
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運転責任者認定制度に関して、平成19年11月に期限を迎える現行制度に関して、原技協としての事業化に向けた制度検討、体制に関する検討・準備を開始する。また、民間技量認定制度の整備に関して、関係機関と連携を取りながら現状分析を行う。 |
| (６) |
原子力安全動向調査の実施 |
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NRC、IAEA等の海外の原子力関連機関とのコンタクトを強化するとともに情報入手と分析を行い事業への展開を検討する。 |
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２．情報・分析部 |
| 〔活動の基本方針〕 |
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| ・ |
多量の情報を効果的に分析・評価できるよう工夫を加えつつ、情報の収集、伝達、活用等に係る活動を継続し、現場の自主保安活動の促進に役立つ情報の発信を目指す。 |
| ・ |
自主保安活動を支援する評価指標の活用を進める。 |
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| (１) |
勧告等文書の発行 |
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原子力施設の運転情報を対象とした事象分析および分析結果に基づく勧告等の文書を発行する（水平展開による類似事象の発生防止）。 |
(２) |
運転情報の傾向分析と活用 |
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運転情報を対象とした国内外の傾向分析を行い、運転・保守作業へフィードバックする活動に対し、平成17年度以上に注力する。 |
| (３) |
ＰＩの活用検討 |
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自主保安活動を支援するＰＩ（パフォーマンス指標）の活用を検討する。 |
| (４) |
ＮＵＣＩＡの運用 |
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平成17年度実施した改良のフォローを行なうとともに事業者のニーズ等を踏まえながら運用を進める。 |
| (５) |
ＩＮＰＯおよびＷＡＮＯとの連携 |
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国内運転情報の分析結果等を発信していく。 |
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３．ＮＳネット事業部 |
| 〔活動の基本方針〕 |
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| 活動の三本柱である、①ピアレビュー、②安全文化普及・向上、③情報発信を中心に、「会員間における安全文化の共有・向上」を、より徹底させ、安全文化向上に関する事業を強力に推進する。 |
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| (１) |
ピアレビューの的確な実施と改良ピアレビュー方式の確立 |
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ピアレビューについては、平成17年度に検討・試行した改良点の評価を踏まえて、改良ピアレビュー方式の確立を目指す。
電力ピアレビューについてはINPO方式による改善を行い、電力以外のピアレビューについてはそれぞれの事業の特徴に応じた改善に取り組む。
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(２) |
科学的・合理的な運用ルール適用の規制側への働きかけ |
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保安検査官エスコートフリー確立と発電所要望事項の実現に向けての働きかけを行う。 |
| (３) |
安全文化の普及・向上活動 |
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これまでの活動実績を踏まえ、セミナー、安全キャラバン、安全風土調査の改良を実施するとともに、新たに安全文化測定・診断手法の検討を行う。 |
| (４) |
情報発信活動 |
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ホームページのデータベースの拡充を図り、メールマガジンを利用したアクティブな情報提供を行う。また、会員に役立つ研修資料（小冊子他）の充実を図る。 |
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４．規格基準部 |
| 〔活動の基本方針〕 |
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| ・ |
原子力産業界で必要とされる民間規格の整備支援を行う。 |
| ・ |
今後数年間にニーズが高いと想定される分野のうち、国レベルでの動向、産業界のニーズを踏まえて、適切な資源配分を行い、効率的な事業運営を進める。 |
| ・ |
事業のさらなる円滑な推進を図るため事業基盤の強化、体制強化を図る。 |
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| (１) |
民間規格の整備支援活動 |
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プラント運営関係、サイクル・廃棄物関係の個々の民間規格についての整備支援活動を継続する。平成18年度については、特に以下の点を重点的に進める。
①
国レベルでの保全高度化の動きを受けた保全関連民間規格整備
②
発電所運用に係る民間規格の充実
③
中期的課題を見据えた廃棄物関係の輸送・処分に係る規格検討体制の強化
④
運転経験等から得られる知見、リスク情報の規格への円滑な反映体制の確立 |
| (２) |
規格基準部の体制強化 |
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重点的な取組事項を円滑に進めるため要員拡充を図る。併せて、民間規格制定の中心となる日本電気協会、日本機械学会、日本原子力学会等の活動への参画の範囲を拡大する。 |
| (３) |
規格内容に即した事業形態の採用 |
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基礎的な調査、継続的改訂が必要とする規格の整備支援などについては会費による活動の一部とし、原技協としての自律性を活かした活動を進める。 |
| (４) |
規格基準中期整備計画の策定 |
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今後民間規格整備が必要とされる分野について、会員ニーズ、海外動向調査等に基づいて中期的な整備計画を策定する。 |
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以 上
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