Ⅰ 運営方針 |
| |
当協会は、原子力産業界が総力を結集して、技術基盤の整備、自主保安活動の促進を行い、社員共通の利益である原子力産業界の活性化を図ることを目的として、次の事業を行う。 |
| |
○ 安全文化の推進
○ 情報の収集・分析・活用
○ 民間規格の整備促進
○ 技術力基盤の整備
○ 原子力技術者の育成・維持 |
| |
平成17年度は電力中央研究所 原子力情報センターおよびニュークリアセイフティーネットワーク（ＮＳネット）における情報収集・分析・活用および安全文化の推進の各事業の円滑な業務移行を図り、確実な継承とさらなる発展を目指す。さらに新規事業である民間規格の整備促進にあたっては、関係箇所との緊密な連携を図り的確に業務を進める。
また、将来構想である原子力技術者の育成・維持の活動のあり方についても検討を進める。 |
Ⅱ 計画 |
| |
当協会は４部構成で活動を推進しており以下に各部の業務計画を示す。 |
１．業務部 |
| 〔活動の基本方針〕 |
| |
| ・ |
平成 17 年度は事業の初年度にあたり、経営基盤の構築・整備および組織面での整備を行う。 |
| ・ |
会員（注：中間法人法上の社員を言う）の共益の視点に立った事業運営を円滑に進めるためのしくみやルール作りを行う。 |
|
| |
| (１) |
諸規程策定による経営基盤の構築・整備 |
(２) |
収支面からの経営基盤の構築・整備 |
| (３) |
組織のチェック・アンド・レビュー |
| (４) |
会員との広聴活動及びサービスの提供 |
| (５) |
技術力基盤の整備、原子力技術者の育成・維持に係る活動の検討 |
|
２．情報・分析部 |
| 〔活動の基本方針〕 |
| |
| ・ |
ＴＭＩ（スリーマイルアイランド）事故を教訓として 1983 年に電力中央研究所内に設立された原子力情報センターにおける情報の収集、伝達、活用等に係わる活動を継承・改善する。 |
| ・ |
原子力施設（原子力発電所、日本原燃の燃料サイクル施設）の運転情報および機器信頼性データをリスク評価や設備保全活動への活用について検討する。 |
|
| |
| (１) |
原子力施設の運転情報を対象とした事象分析および分析結果に基づく勧告文書の発行（水平展開による類似事象の発生防止） |
(２) |
運転情報を対象とした傾向分析による運転・保守作業へのフィードバック（高経年化対策に必要なデータベース構築の検討） |
| (３) |
運転情報および機器信頼性データの共有化、ＰＳＡ・リスク評価へのデータ活用、ＲＣＭ／ＣＢＭ標準プロセスのガイドライン作成およびデータベース構築の検討 |
| (４) |
ＰＩ（パフォーマンス指標）等による発電所評価 |
| (５) |
法律対象トラブル情報、保全品質情報、その他公表情報の公開 |
| (６) |
ＩＮＰＯおよびＷＡＮＯとの連携 |
|
３．ＮＳネット事業部 |
| 〔活動の基本方針〕 |
| |
| ・ |
ＪＣＯ事故を教訓として設立されたＮＳネットの設立趣旨および安全文化推進事業を継承・発展させる。 |
| ・ |
ＮＳネットのこれまでの活動をベースに最適化を図るとともに、現行の相互評価 ( ピアレビュー ) の良い点を残しながら、改良に取り組む。 |
|
| |
| (１) |
ピアレビュー活動（電力および日本原燃を対象とした改良ピアレビューの試行・評価） |
(２) |
安全文化の普及活動（トップセミナー、管理者セミナー、安全キャラバンの実施） |
| (３) |
原子力安全に関する情報交換・発信活動（会員および一般向けホームページやメールマガジンによる情報提供） |
|
４．規格基準部 |
| 〔活動の基本方針〕 |
| |
| ・ |
専門家を配置し、民間規格の整備支援を行う。 |
| ・ |
平成 17 年度は活動初年度にあたり、原子力産業界のニーズを把握して、ロードマップ等を策定し、会員と効率的な整備促進の進め方等を協議し、受託事業として行う。 |
|
| |
| (１) |
ニーズ把握、ロードマップ策定 |
| |
プラント運営関係およびサイクル・廃棄物関係について、それぞれの分野の専門家により、ニーズ把握、ロードマップ策定を行う。
|
| (２) |
民間規格の整備支援活動 |
| |
上記（１）で抽出したプラント運営関係、サイクル・廃棄物関係の個々の民間規格について整備支援活動を行う。また、活動を通じて得られた技術情報は当協会の技術力基盤として蓄積し、今後の活動を支えるベースとする。
|
|
| |
|
以 上
|
