T 運営方針 |
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当協会は、技術基盤の整備、自主保安活動の促進を行い、社員共通の利益である原子力産業界の活性化を図ることを目的に、平成17年4月より「安全文化の推進」、「情報の収集・分析・活用」、「民間規格の整備促進」の3つの事業を推進してきた。また、昨年度からは新たに技術基盤部を設置して、設立段階で順次整備拡充あるいは将来構想としていた「技術力基盤の整備」及び「原子力技術者育成・維持」に係わる事業に本格的に着手した。これにより、設立時に掲げた基幹業務の基礎は構築されたと考えており、その継承と発展が引き続き今後の活動の根幹となる。
一方、設立から4年が経過したことを踏まえ、これまでの活動実績の評価・課題抽出等の総括を行った結果、「原子力産業界の活性化」への貢献という観点からは、各基幹業務の質的な向上とともに、その成果を会員に有効に活用してもらうことが、また、基幹業務の継承・発展を確実に実施するという観点からは、当協会の人的資源の基盤を強固なものとすること等が課題として挙げられた。
前者においては、個々の業務の改善はもとより、原子力産業界で共有された課題に対し、技術情報を共有して主導的かつ効率的に解決を図る技術集約的役割を目指すこと、また、収集・分析した情報を活用し易い形で会員に提供していくことが必要となる。更に、会員の各層との協調、コミュニケーションを充実させて課題を共有するとともに、会員・外部への発信・提言機能を高め、牽引・牽制機能を十分に発揮していくことが必要である。このような活動を通して会員の信頼を獲得し相互のスパイラルアップに繋げていく。
また、後者においては、継続性のある要員確保、協会内の総合力を発揮すべく組織横断的(クロスファンクション)機能の発揮、更には当協会自らの教育プログラムの検討等を計画的に進めていく必要がある。
以上の総括結果も踏まえ、今年度の活動方針は、基幹業務については、課題を克服しつつ、活動を継承・発展させていく。これに加え、特に喫緊の対応が必要とされる次の業務には、組織運営を整備・強化して取り組むものとする。 |
◇ |
民間の主導のもと安全技術上の課題を先取りし、問題解決に繋げていく「先手管理機能の強化」に係わる事業の体制を構築し、業務運営を軌道に乗せる。 |
◇ |
平成19年度より準備を進めてきた運転責任者判定業務については、運転責任者諮問委員会、運営委員会等の運営を通して制度の透明性、客観性を確保し、年4回の判定を実施する。 |
◇ |
発電所の保全に関する電力共通技術基盤は、当協会は運営主体として、陣容を増員してノウハウ・ベストプラクティスの情報共有化を確実に進めるとともに、現場技術者や専門家により構成される会議体の活動の支援を行って、整備を促進させる。 |
今年度は、当協会の今後の中長期の「活動構想・展望」を提示し、原子力産業界における「在るべき姿」の実現に向け、新たな第一歩を踏み出す年、重要な節目となる年であることを認識し、基本事業の着実な推進を図るとともに新たな事業活動の体制整備を行い、当協会の発展の基礎を構築することを目指す。 |
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U 計画 |
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当協会は5部構成で活動を推進してきたが、今年度中に、「先手管理機能の強化」に係わる業務を組織横断的に推進・把握するための組織として「安全技術推進室(仮称)」を新たに設ける予定である。
以下に各部の業務計画を示す。 |
1.業務部 |
〔活動の基本方針〕 |
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・ |
事業の継続的発展に向けた経営基盤の更なる整備を図るとともに、関係団体とはその役割分担を明確にし、連携を強化して相互にとって効果的な業務運営を図る。 |
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・ |
新たな事業活動である「先手管理機能の強化」については、協会内各部と協力して、効果的かつ組織横断的な活動を目指し、「安全技術推進室(仮称)」の体制整備、要員確保を行う。 |
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・ |
会員へのサービスを改善し、付加価値を高めることで、会員との連携を強化する。 |
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(1) |
事業の継続的発展に向けた経営基盤の更なる整備 |
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@ |
「先手管理機能の強化」に関する組織整備
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「先手管理機能の強化」の業務については、高度な専門性、広範な知見を有する人材や協会内の緊密な連携のもとで、当協会が課題の抽出を行い、対応方針確立のための会議体運営等の業務を遂行する必要がある。このため今年度中に設ける「安全技術推進室(仮称)」が適切に組織横断的活動を推進できるように、人材の確保、組織の整備等を進める。
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A |
組織運営の改善強化
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各部の運営機能の強化、継続性の確保に加えて、組織横断的な活動を展開できる組織運営の実施を検討する。例えば、これまで各部独自で行ってきた事業のうち、協会内の組織横断的な知見を集約することが望ましい勧告文書やピアレビュー報告書等の重要な文書の発行については、協会内全体の知見を反映した上で、発行する仕組みを作る。
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B |
要員確保計画の推進 |
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専門性を有する技術者の確保は当協会にとって重要な課題である。事業規模に応じた適正かつ継続性のある要員確保を図るため、各部の中期要員計画に基づき、各出向元との異動調整や出向期間の最適化、プロパー職員比率の最適化、シニアエンジニアの更なる活用等の検討を行う。また、今年度より、協会職員の専門性向上に加えて、協会共通の基盤技術を維持・継承していくため、各部と協力して教育プログラムの具体化に向けての検討を開始する。 |
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C |
一般社団法人化への移行
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公益法人関連3法の施行に伴い、当協会の設立根拠法である中間法人法が廃止されることにより、定時社員総会において、法人名称等定款変更議案の上程及び登記等の必要な手続きを実施し、一般社団法人へ移行する。
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(2) |
関係団体、会員との連携強化
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@ |
関係団体との連携 |
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電気事業連合会をはじめとする関係団体と協議を行い、改めて当協会の原子力産業界における役割を明確にすることにより、関係団体との更なる連携強化を図り、原子力産業界の活性化に資するよう効果的かつ自立的な業務運営を図る。
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A |
会員との連携 |
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原子力産業界を取り巻く環境変化に伴う新たな動向及び会員の新たなニーズを把握し、会員サービスのあり方を検討する。また、独立行政法人日本原子力研究開発機構(以下、「JAEA」という)「もんじゅ」の運転再開及び日本原燃株式会社(以下、「日本原燃」という)「再処理工場」の操業開始にあたっては、原子力産業界の共益に資するものとして、トラブル情報の共有や特定評価の実施等の支援活動を推進していく。また、財団法人電力中央研究所(以下、「電中研」という)との技術協力においては、協定に基づき両法人の相互支援関係の更なる発展を目指す。
さらに、当協会設立母体の一つであったニュークリア・セイフティ・ネットワークはJCO臨界事故をきっかけに、安全文化醸成活動を推進するために設立された組織であった。これを継承する当協会としては、事故から10年目を迎える今年度、会員とともに安全文化醸成について改めて考え、見つめ直す企画を実施する。
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(3) |
広聴広報活動の強化 |
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@ |
原子力技術の的確な情報発信の充実化
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原子力技術の社会的理解促進のため、原子力産業界にとって安全上重要な技術課題が発生した場合には、ホームページ等を通じて海外も含め積極的な情報発信を図る。また、マスメディアの理解促進を図るため、時機を得たテーマについて記者懇談会を今後も継続的に開催する。
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A |
会員への原技協事業内容の理解促進 |
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ホームページ、メールマガジン、更には、年間の協会活動を年報として今年度より発行する等により当協会の活動を積極的に紹介する。さらに、技術セミナーを継続的に実施し、当協会の事業内容の理解促進を図るとともに会員の意見・要望を聴取し、事業へ反映していく。 |
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B |
NUCIAシステムの再構築
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NUCIAサーバ更新を機に、情報・分析部と協力して一層の機能強化、利便性向上を図ったNUCIAのシステム設計及び試運用を行い、来年度からの本格運用を目指す。
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(4) |
原子力安全動向調査及び事業への展開 |
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@ |
メーカーに対する電力共同監査システムの検討 |
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昨年度より検討を行ってきた電力共同監査システムについては、今年度は試行監査を踏まえ、課題の洗い出しやその対応策をメーカー、電力とともに検討し、実運用の準備を行う。 |
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A |
海外機関との連携強化
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NRC、IAEA、NEI、OECD/NEA等の海外の原子力関連機関との連携活動を継続して行う。これらの機関からの情報入手と分析を行い、「先手管理機能の強化」と連携する。
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2.情報・分析部 |
〔活動の基本方針〕 |
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・ |
国内外の原子力施設のトラブル等情報の収集・分析・活用について、それぞれの機能を強化する。これにより、分析結果に基づく発信情報の付加価値を高めるとともに、その情報が事業者、メーカーにおいても有効に活用される仕組み作りに向けた活動を行う。 |
・ |
情報・分析部には、トラブル等情報分析の高度化、技術評価能力及び提言力の向上を図ることが求められている。さらに、根本原因分析(RCA)、人的過誤(HE)分析が規制要求事項に含まれてきた中、トラブル再発防止の観点を含めて事業者の支援を強化する。 |
・ |
自主保安推進活動支援業務は、検査制度の運用改善に向けた規制側、事業者側の取組みの成果や、本年1月の保全プログラムに基づく検査制度の導入等、業務を取り巻く環境の変化を反映した活動を進める。 |
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(1) |
国内外の原子力施設のトラブル情報の収集・分析・活用 |
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@ |
収集・分析・評価、発信の充実
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「収集」では、現在入手している国内外情報に加え、今後先手管理に必要な国外情報について、外部機関を活用して収集の拡充を図る。
「分析・評価」では、スクリーニングにおける協会内専門技術者の活用、提言につながる傾向分析、重要事象の技術評価等の分析の高度化を目指す。このため、メーカーへの情報提供、技術評価におけるメーカー技術力の活用等の面でメーカーとの連携を進め、その技術力が発揮される機会をつくる。
「発信」では、分析・評価結果が情報提供先の原子力施設において、より有効に活用されるよう、提供先の多様化(各階層)とそれに応じた内容の充実を図る等、成果が会員内部で広く認知・活用されるように活用促進策を展開する。
また、JAEA「もんじゅ」及び日本原燃「再処理工場」含めたトラブル情報の分析評価の仕組みを整備する。
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A |
NUCIAの充実
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ユーザーの要望調査結果等を踏まえて、来年度からの本格運用を目指して、一層の機能強化及び利便性向上を図る。また、登録状況を随時確認し、登録内容の適正化、運用面の改善を進める。
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B |
勧告文書等の適時・適確な発行
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国内外情報の分析・評価に基づく勧告等文書を的確に発行するとともに、対応状況をフォローアップする。また、安全技術上の課題となり得る懸案事項の抽出を関係部門と協力して行い、「先手管理機能の強化」に取り組む。
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(2) |
INPO、WANOとの連携 |
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@ |
INPO、WANOの運転情報分析評価レポートやガイドライン等の文書が国内事業者にて有効活用されるよう、必要な文書を体系的に和訳・整理するとともに必要な調査を行い、それらを会員に提供する。
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A |
国内のトラブル等情報のWANOへの情報提供にあたっては、吟味された内容の提供に重点をおく。 |
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B |
INPOとの技術交換訪問(TEV)にあたり、INPO、実施事業者との連携を図りつつ、これを実施する。 |
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(3) |
事業者の自主保安推進活動の支援
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@ |
事業者の自主保安推進活動の支援
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検査制度運用改善に向けた事業者及び規制側の取り組みの成果等により、最近では保安検査等の指摘事項も当初に比べ大きく減少しており、検査指摘事項の収集・分類業務は所期の目的をほぼ達成したといえる。
今年度は、事業者の自主保安活動におけるQMS上の共通課題の解決支援を行うとともに、新たな検査制度が本格運用されるにあたって、保安検査等における課題の抽出を行う。自主保安推進活動の支援については、これまでの活動全体を評価し、来年度以降の活動方針を再設定する。
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A |
人的過誤(HE)分析・評価
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HE事象の事業者間の情報共有のあり方を検討するとともに、傾向分析の結果を事業者に提供する。さらに、電中研から引き継ぐHEの安全啓発資料の発行業務を円滑に立ち上げる。
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B |
根本原因分析(RCA)活動の推進支援
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事業者のRCA実施及び社内でのRCA普及推進の核となる人材を育成するため、引き続きRCA研修を実施する。また、事業者が実施するRCAの分析結果、指摘事項の共有と共通的な課題の解決支援を行うとともに、各事業者のRCA分析レベルの全体的な向上を図る。
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C |
PI/SDP評価への対応
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来年度から本格運用される規制PI/SDP(※)への対応として、事業者が自主評価するPIの必要性、またその公表について方針を検討する。
(※) PI評価 :安全実績指標評価
SDP評価:安全重要度評価
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3.NSネット事業部 |
〔活動の基本方針〕 |
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・ |
活動の三本柱である、@ピアレビュー、A安全文化普及・向上、B情報発信を中心に、「会員間における安全文化の共有・向上」をより徹底させ、安全文化醸成に向けた事業を強力に推進する。
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・ |
ピアレビューの質の向上を図るためのレビューワの実力向上やプロセスの改善を続けるとともに、会員の改善活動の支援強化を図る。
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・ |
安全文化醸成活動のPDCAをまわすために、ピアレビュー、安全文化アセスメント、安全キャラバン・セミナー等の活動を体系的に連携させ、これらの活動が確実に活用されるようにしていく。特に「C:評価」に相当する安全文化アセスメントについては、これまでの実績に基づく改善強化を図る。 |
・ |
安全文化醸成活動に関する国内外の活動情報を収集・分析し、当協会の活動改善に反映していく。
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(1) |
ピアレビュー |
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@ |
ピアレビューの的確な実施
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今年度は7事業所についてピアレビューを実施する。来年度以降に計画しているJAEA「もんじゅ」や日本原燃「再処理工場」に対するピアレビューは、専門性を要するためレビューワの確保や教育訓練について実施していく。また、WANO東京センターとの連携を強化して、当協会からWANOのピアレビューへレビューワを6回派遣するとともに、米国発電所のベストプラクティスの観察と意見交換のためにベンチマーキングを行い、実力向上を図る。さらに、レビュー体制整備のために、レビューワについては、INPO駐在経験者の派遣を継続して要請するとともに、電力OBのシニアエンジニアを活用する。
電力会員以外のピアレビューについても、各事業所の業態に応じたプロセスの改善を図る。
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A |
発電所支援活動の強化
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昨年度から開始した改善支援セミナーを更に充実させ、継続実施、支援強化を図る。
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(2) |
安全文化普及・向上活動 |
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@ |
安全文化アセスメントの改善強化
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安全文化アセスメントについては、今年度は6事業所の現場診断を計画する。電力会員の全発電所への適用を計画的に進めるとともに、発電所と同様に核燃料物質を取り扱う会員(燃料加工メーカー等)への現場診断を開始する。また、現場診断作業の効率化を図りながら、協会独自の評価手法を確立するとともに、ピアレビューとの連携について検討する。
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A |
安全キャラバン、セミナー等の体系的な実施
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安全キャラバンについては、第三者評価で提言された事前準備の充実と事後評価のフィードバック等による改善を絶えず進めることを考慮し、最大6回を計画する。
セミナーについては演習型セミナーとして航空業界で実績のあるCRM (Crew Resource Management)のテーマを増やし、内容の充実化を図って、体験型セミナーと演習型セミナーをそれぞれ実施する。併せて、安全文化アセスメントで得られた現場の声を体系的な活動に活かすことを目的とした新たな安全文化醸成の研修を立ち上げる。
また、リスクマネジメント(その2)のe-ラーニングを制作する等、会員に役立つ教材(小冊子等)の充実と会員への浸透を図る。
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(3) |
情報発信活動 |
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ホームページのデータベースの改善を図り、メールマガジン、NSネットニュースを利用したアクティブな情報提供を行う。また、蓄積したデータベースの効率的な活用を目的とした検索機能の強化を継続して行う。
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4.規格基準部 |
〔活動の基本方針〕 |
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・ |
原子力産業界で必要とされる民間規格の整備支援を継続して行う。さらに、より一層の迅速化を図るため、学協会審議の推進力となるとともに、技術評価への対応支援を強化する。
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・ |
原子力産業界としての「先手管理機能の強化」を図るため、協会内各部、会員及び関係機関と連携して、課題抽出能力の強化、対応検討能力の強化を図るための仕組み作りを着実に行う
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・ |
炉内構造物点検に関するガイドライン等、産業界の自主規格の制定を進める
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(1) |
民間規格の整備支援のより一層の迅速化 |
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民間規格整備ロードマップ5ヵ年計画に基づく活動を実施する。今年度より、規格整備の一層の迅速化を図るため、学協会での規格案審議の推進力となるとともに、国の技術評価においても学協会の中心の一端を担える方向で体制整備を進める。特に、重点的に進める内容は以下の通りである。
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@ |
引き続き、中越沖地震の教訓事項、「中越沖地震後の原子炉機器健全性評価委員会」の検討結果等を受けて、耐震、構造健全性等の関連規格の改定支援を行う。また、従来の想定を超える地震力を経験したプラントの再起動に関して、指針の在り方について検討を行う。
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A |
オンラインメインテナンス検討における重要度判断等、リスク情報の実用化に対応した民間規格整備支援及びPSA用データ整備を進めるとともに、PSAピアレビュー試行を行う等の本運用の準備を進める。
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B |
国大での包括的な技術基準制定の動きに対応して、引き続き、低レベル廃棄物関連規格の体系的な整備支援を行う。また、海外返還廃棄物、廃止措置に関する規格改定等に着手する。
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(2) |
「先手管理機能の強化」の仕組み作り |
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今年度中の「安全技術推進室(仮称)」設立まで、規格基準部が、当協会の中心として、「先手管理機能の強化」の仕組み作りを中心に本業務を推進する。 |
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(3) |
原技協自主基準制定の推進 |
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高経年化対策上、重要な役割を担う炉内構造物の点検、保修に関する原技協ガイドラインの整備を進めるとともに、学協会規格化の活動を支援する。また、米国におけるNEIやINPOの産業界自主規格の制定状況を調査し、中期的な規格制定計画に反映する。 |
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(4) |
民間規格中長期計画の継続的見直しと学協会ロードマップへの反映 |
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電力会員以外の会員ニーズ反映方法の見直し |
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(5) |
電力会員以外の会員ニーズ反映方法の見直し |
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電力会員以外の会員ニーズの調査方法を見直し、ニーズの反映に努める。
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4.技術基盤部 |
〔活動の基本方針〕 |
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・ |
運転責任者判定制度をより適切に、客観性を持たせる制度とするため、当協会が判定業務を実施する。
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・ |
保修工事従事者の技能レベルの維持・向上、人材基盤の強化を図るため、保全技量認定制度の試運用を開始する。
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・ |
保全に関する電力共通技術基盤整備の本格運用にあたっては、協会主体の組織運営を開始するとともに、運用開始とともに明らかになる問題の分析とその改善を図り、円滑な運用に取り組む。
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・ |
原子力の安全性に関する技術・知見を深め、原子力発電所の安全運転に貢献できる人材を確保するため、原子力アカデミーの内容を充実させるとともに、総合的なプログラムの構築に着手する。 |
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(1) |
運転責任者判定業務
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保安院の運転責任者に関する判定の方法、実施体制等についての確認に関する指針改正、及び、事業者が合否判定規程の国の確認を受けたため、当協会は今年度より、運転責任者諮問委員会、運営委員会等の運営を通して制度の透明性、客観性を確保し、年4回の判定業務を行う。
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(2) |
保全技量認定業務
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保修工事従事者に対する共通の保全技量認定制度の来年度以降の本格運用に向け、今年度下期より試運用を開始する。試運用開始にあたって、試験問題作成、認定者情報管理システム作成等を行う。 |
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(3) |
保全技術基盤整備
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保全に関する電力共通技術基盤情報の維持管理等を行う。具体的には、事業者共通の技術基盤情報による情報ライブラリの維持・更新、現場技術者のネットワーク活動の事務局運営、設備別専門家グループの立ち上げ、情報ライブラリに基づくベンチマークの実施及び情報発信を行う。
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(4) |
原子力アカデミー |
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昨年度、原子力アカデミーとして「原子力安全セミナー」を初めて開催した。「原子力安全セミナー」は、原子炉主任技術者等の上級管理職を対象として、原子力安全に関する知見の深耕を図るものであるが、今年度はこれに加えて、運転員のチームワーク向上を図るため、上級運転員のリーダーシップ等に関するソフトスキル訓練の開発を進める。また、原子力アカデミーの総合的なプログラムについては、協会が主催しているセミナー全体を体系的に整理するとともに、INPOベンチマーク結果等を参考にして、国内に適したプログラム構築に着手する。
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以 上
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