「先手管理機能の強化」に関する組織整備

　 「先手管理機能の強化」の業務については、高度な専門性、広範な知見を有する人材や協会内の緊密な連携のもとで、当協会が課題の抽出を行い、対応方針確立のための会議体運営等の業務を遂行する必要がある。このため今年度中に設ける「安全技術推進室（仮称）」が適切に組織横断的活動を推進できるように、人材の確保、組織の整備等を進める。

　 組織運営の改善強化

　 各部の運営機能の強化、継続性の確保に加えて、組織横断的な活動を展開できる組織運営の実施を検討する。例えば、これまで各部独自で行ってきた事業のうち、協会内の組織横断的な知見を集約することが望ましい勧告文書やピアレビュー報告書等の重要な文書の発行については、協会内全体の知見を反映した上で、発行する仕組みを作る。

　 要員確保計画の推進

　 専門性を有する技術者の確保は当協会にとって重要な課題である。事業規模に応じた適正かつ継続性のある要員確保を図るため、各部の中期要員計画に基づき、各出向元との異動調整や出向期間の最適化、プロパー職員比率の最適化、シニアエンジニアの更なる活用等の検討を行う。また、今年度より、協会職員の専門性向上に加えて、協会共通の基盤技術を維持・継承していくため、各部と協力して教育プログラムの具体化に向けての検討を開始する。

　 一般社団法人化への移行

　 公益法人関連3法の施行に伴い、当協会の設立根拠法である中間法人法が廃止されることにより、定時社員総会において、法人名称等定款変更議案の上程及び登記等の必要な手続きを実施し、一般社団法人へ移行する。

(２)

関係団体、会員との連携強化

　関係団体との連携

　 電気事業連合会をはじめとする関係団体と協議を行い、改めて当協会の原子力産業界における役割を明確にすることにより、関係団体との更なる連携強化を図り、原子力産業界の活性化に資するよう効果的かつ自立的な業務運営を図る。

　 会員との連携

　 原子力産業界を取り巻く環境変化に伴う新たな動向及び会員の新たなニーズを把握し、会員サービスのあり方を検討する。また、独立行政法人日本原子力研究開発機構（以下、「JAEA」という）「もんじゅ」の運転再開及び日本原燃株式会社（以下、「日本原燃」という）「再処理工場」の操業開始にあたっては、原子力産業界の共益に資するものとして、トラブル情報の共有や特定評価の実施等の支援活動を推進していく。また、財団法人電力中央研究所（以下、「電中研」という）との技術協力においては、協定に基づき両法人の相互支援関係の更なる発展を目指す。
　 さらに、当協会設立母体の一つであったニュークリア・セイフティ・ネットワークはJCO臨界事故をきっかけに、安全文化醸成活動を推進するために設立された組織であった。これを継承する当協会としては、事故から10年目を迎える今年度、会員とともに安全文化醸成について改めて考え、見つめ直す企画を実施する。

　 原子力技術の的確な情報発信の充実化

　 原子力技術の社会的理解促進のため、原子力産業界にとって安全上重要な技術課題が発生した場合には、ホームページ等を通じて海外も含め積極的な情報発信を図る。また、マスメディアの理解促進を図るため、時機を得たテーマについて記者懇談会を今後も継続的に開催する。

　 会員への原技協事業内容の理解促進

　 ホームページ、メールマガジン、更には、年間の協会活動を年報として今年度より発行する等により当協会の活動を積極的に紹介する。さらに、技術セミナーを継続的に実施し、当協会の事業内容の理解促進を図るとともに会員の意見・要望を聴取し、事業へ反映していく。

　 NUCIAシステムの再構築

　 NUCIAサーバ更新を機に、情報・分析部と協力して一層の機能強化、利便性向上を図ったNUCIAのシステム設計及び試運用を行い、来年度からの本格運用を目指す。

　 メーカーに対する電力共同監査システムの検討

　 昨年度より検討を行ってきた電力共同監査システムについては、今年度は試行監査を踏まえ、課題の洗い出しやその対応策をメーカー、電力とともに検討し、実運用の準備を行う。

　 海外機関との連携強化

　 NRC、IAEA、NEI、OECD/NEA等の海外の原子力関連機関との連携活動を継続して行う。これらの機関からの情報入手と分析を行い、「先手管理機能の強化」と連携する。

　 収集・分析・評価、発信の充実

　 「収集」では、現在入手している国内外情報に加え、今後先手管理に必要な国外情報について、外部機関を活用して収集の拡充を図る。
　 「分析・評価」では、スクリーニングにおける協会内専門技術者の活用、提言につながる傾向分析、重要事象の技術評価等の分析の高度化を目指す。このため、メーカーへの情報提供、技術評価におけるメーカー技術力の活用等の面でメーカーとの連携を進め、その技術力が発揮される機会をつくる。
　 「発信」では、分析・評価結果が情報提供先の原子力施設において、より有効に活用されるよう、提供先の多様化（各階層）とそれに応じた内容の充実を図る等、成果が会員内部で広く認知・活用されるように活用促進策を展開する。
　 また、JAEA「もんじゅ」及び日本原燃「再処理工場」含めたトラブル情報の分析評価の仕組みを整備する。

　 NUCIAの充実

　 ユーザーの要望調査結果等を踏まえて、来年度からの本格運用を目指して、一層の機能強化及び利便性向上を図る。また、登録状況を随時確認し、登録内容の適正化、運用面の改善を進める。

　 勧告文書等の適時・適確な発行

　 国内外情報の分析・評価に基づく勧告等文書を的確に発行するとともに、対応状況をフォローアップする。また、安全技術上の課題となり得る懸案事項の抽出を関係部門と協力して行い、「先手管理機能の強化」に取り組む。

(２)

　 INPO、WANOの運転情報分析評価レポートやガイドライン等の文書が国内事業者にて有効活用されるよう、必要な文書を体系的に和訳・整理するとともに必要な調査を行い、それらを会員に提供する。

　 国内のトラブル等情報のWANOへの情報提供にあたっては、吟味された内容の提供に重点をおく。

　 INPOとの技術交換訪問(TEV)にあたり、INPO、実施事業者との連携を図りつつ、これを実施する。

　 事業者の自主保安推進活動の支援

　 検査制度運用改善に向けた事業者及び規制側の取り組みの成果等により、最近では保安検査等の指摘事項も当初に比べ大きく減少しており、検査指摘事項の収集・分類業務は所期の目的をほぼ達成したといえる。
　 今年度は、事業者の自主保安活動におけるQMS上の共通課題の解決支援を行うとともに、新たな検査制度が本格運用されるにあたって、保安検査等における課題の抽出を行う。自主保安推進活動の支援については、これまでの活動全体を評価し、来年度以降の活動方針を再設定する。

　 人的過誤（HE）分析・評価

　 HE事象の事業者間の情報共有のあり方を検討するとともに、傾向分析の結果を事業者に提供する。さらに、電中研から引き継ぐHEの安全啓発資料の発行業務を円滑に立ち上げる。

　 根本原因分析（RCA）活動の推進支援

　 事業者のRCA実施及び社内でのRCA普及推進の核となる人材を育成するため、引き続きRCA研修を実施する。また、事業者が実施するRCAの分析結果、指摘事項の共有と共通的な課題の解決支援を行うとともに、各事業者のRCA分析レベルの全体的な向上を図る。

　 PI/SDP評価への対応

　 来年度から本格運用される規制PI/SDP(※)への対応として、事業者が自主評価するPIの必要性、またその公表について方針を検討する。
　(※)　PI評価 :安全実績指標評価
　　 　 SDP評価：安全重要度評価

　 ピアレビューの的確な実施

　 今年度は７事業所についてピアレビューを実施する。来年度以降に計画しているJAEA「もんじゅ」や日本原燃「再処理工場」に対するピアレビューは、専門性を要するためレビューワの確保や教育訓練について実施していく。また、WANO東京センターとの連携を強化して、当協会からWANOのピアレビューへレビューワを６回派遣するとともに、米国発電所のベストプラクティスの観察と意見交換のためにベンチマーキングを行い、実力向上を図る。さらに、レビュー体制整備のために、レビューワについては、INPO駐在経験者の派遣を継続して要請するとともに、電力OBのシニアエンジニアを活用する。
　 電力会員以外のピアレビューについても、各事業所の業態に応じたプロセスの改善を図る。

　 発電所支援活動の強化

　 昨年度から開始した改善支援セミナーを更に充実させ、継続実施、支援強化を図る。

(２)

　 安全文化アセスメントの改善強化

　 安全文化アセスメントについては、今年度は6事業所の現場診断を計画する。電力会員の全発電所への適用を計画的に進めるとともに、発電所と同様に核燃料物質を取り扱う会員（燃料加工メーカー等）への現場診断を開始する。また、現場診断作業の効率化を図りながら、協会独自の評価手法を確立するとともに、ピアレビューとの連携について検討する。

　 安全キャラバン、セミナー等の体系的な実施

　 安全キャラバンについては、第三者評価で提言された事前準備の充実と事後評価のフィードバック等による改善を絶えず進めることを考慮し、最大6回を計画する。
　 セミナーについては演習型セミナーとして航空業界で実績のあるCRM (Crew Resource Management)のテーマを増やし、内容の充実化を図って、体験型セミナーと演習型セミナーをそれぞれ実施する。併せて、安全文化アセスメントで得られた現場の声を体系的な活動に活かすことを目的とした新たな安全文化醸成の研修を立ち上げる。
　 また、リスクマネジメント（その２）のe-ラーニングを制作する等、会員に役立つ教材（小冊子等）の充実と会員への浸透を図る。

原子力産業界で必要とされる民間規格の整備支援を継続して行う。さらに、より一層の迅速化を図るため、学協会審議の推進力となるとともに、技術評価への対応支援を強化する。

原子力産業界としての「先手管理機能の強化」を図るため、協会内各部、会員及び関係機関と連携して、課題抽出能力の強化、対応検討能力の強化を図るための仕組み作りを着実に行う

　 民間規格整備ロードマップ５ヵ年計画に基づく活動を実施する。今年度より、規格整備の一層の迅速化を図るため、学協会での規格案審議の推進力となるとともに、国の技術評価においても学協会の中心の一端を担える方向で体制整備を進める。特に、重点的に進める内容は以下の通りである。

引き続き、中越沖地震の教訓事項、「中越沖地震後の原子炉機器健全性評価委員会」の検討結果等を受けて、耐震、構造健全性等の関連規格の改定支援を行う。また、従来の想定を超える地震力を経験したプラントの再起動に関して、指針の在り方について検討を行う。

オンラインメインテナンス検討における重要度判断等、リスク情報の実用化に対応した民間規格整備支援及びPSA用データ整備を進めるとともに、PSAピアレビュー試行を行う等の本運用の準備を進める。

国大での包括的な技術基準制定の動きに対応して、引き続き、低レベル廃棄物関連規格の体系的な整備支援を行う。また、海外返還廃棄物、廃止措置に関する規格改定等に着手する。

運転責任者判定制度をより適切に、客観性を持たせる制度とするため、当協会が判定業務を実施する。

保修工事従事者の技能レベルの維持・向上、人材基盤の強化を図るため、保全技量認定制度の試運用を開始する。

保全に関する電力共通技術基盤整備の本格運用にあたっては、協会主体の組織運営を開始するとともに、運用開始とともに明らかになる問題の分析とその改善を図り、円滑な運用に取り組む。

　 保安院の運転責任者に関する判定の方法、実施体制等についての確認に関する指針改正、及び、事業者が合否判定規程の国の確認を受けたため、当協会は今年度より、運転責任者諮問委員会、運営委員会等の運営を通して制度の透明性、客観性を確保し、年4回の判定業務を行う。