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柏崎刈羽原子力発電所の地震後の状況等について(第18報)
−  柏崎刈羽原子力発電所7号機のプラント健全性確認の状況  −

平成20年11月28日
改訂1 版
日本原子力技術協会

  今回は、健全性確認の状況に関して、比較的点検等が進んでいる7号機についてとりまとめた。

  東京電力ではプラント全体の健全性評価を、以下のフローのとおり着実に作業を進め、随時その結果を報告している。


  東京電力の報告の主なポイント(健全性評価の状況)は以下のとおりである。
 
  なお、東京電力の原子炉機器の健全性評価に当たっては、当協会に設置した「中越沖地震後の原子炉機器の健全性評価委員会」(主査:野本敏治 東大名誉教授)の成果の多くが用いられている(第17報参照)。

テキスト ボックス: 1.	中越沖地震に対する設備健全性  点検で重大な異常がなかったこと、ならびに、地震応答解析において評価基準を超えるものはなかったことから、総合評価として機器単位および建物・構築物の健全性が確保されていると評価した。現在は、系統単位の健全性確認に入り、全23系統中12系統が完了している。また、原子炉停止余裕検査などのため11/17には燃料装荷を完了した。  2.	設備の復旧  主なものとして、放水路や変圧器接続部の基礎強化などについて完了し、軽油タンク周りの地盤改良や護岸補修工事を実施中。また、地震の影響以外のものでは、蒸気タービンで損傷が見られた第14段動翼を全数同設計の新翼に交換中である。  地震関連の不適合については86.7%の処理が完了している(11月10日現在)。  3.	基準地震動に対する設備健全性確認  地質・地盤調査の結果をもとに基準地震動Ssを策定した。Ssの最大値は、1〜4号機側で2,300Gal、5〜7号機側で1,209Galとなっており(値は9/22再評価後のもの※)、この数値を基に原子炉建屋や安全上重要な機能を有する主要な設備等の解析を実施し、耐震安全性が確保されていることを確認した。津波評価、基礎地盤及び周辺斜面の安定性などについては現在解析、評価中である。  また、耐震強化工事を平行して実施し、配管等サポート、原子炉建屋屋根トラス、排気筒、燃料取替機、原子炉建屋天井クレーンについて11/3までに完了した。なお、安全上重要な機器については耐震安全性の評価を行い、必要に応じ強化工事を実施している。

  今後、柏崎刈羽原子力発電所7号機確認状況に関する状況の概要については、当協会ウェブサイト上で確認フローを掲載し、随時アップデートを行うので併せてこちらをご参照いただきたい。当該資料では、東京電力のウェブサイトにリンクし、プレスリリースや公表された報告書、資料等を閲覧できるようにしました。詳細はそちらをご確認ください。

<国等の審議の状況>
  柏崎刈羽原子力発電所の健全性の評価については原子力安全・保安院(以下、保安院)や原子力安全委員会で審議されている。
  保安院では7号機の機器単位の設備健全性は維持されていると判断したことを10月3日に公表した。また、保安院は、東京電力の策定した基準地震動に対して、耐震設計審査指針などを踏まえ妥当と判断し、中間報告案を取りまとめている。
  (国等の委員会等審議状況の一覧はこちらを参照)

* 基準地震動Ssについて
  東京電力では、平成20年5月22日に「地震観測データの分析及び基準地震動に係る報告書」を提出した(第16報参照)。
  その後、経済産業省安全・保安院による審議、原子力安全委員会、自治体による委員会からの意見を踏まえ、主に基準地震動について見直しを行い、9月22日に再度報告書を提出した。その結果は、下表のとおりである。
  これは、F-B断層の断層長さを、不確かさを考慮した結果34kmから36kmとしたことなどにより、基準地震動を再評価した結果である。

数値は東西方向の値(単位:Gal)

対象とする地震動

1号機

2号機

3号機

4号機

5号機

6号機

7号機

新潟県中越沖地震(観測値)

680

606

384

492

442

322

356

耐震強化に向けた建屋のゆれ設定値

1,000

基準地震動Ssによる応答
(原子炉建屋基礎版上)

再評価値

845

809

761

704

606

724

738

5/22報告

829

739

663

699

543

656

642

基準地震動Ssの最大値
(解放基盤表面)

再評価値

2,300

1,209

5/22報告

2,280

1,156


以 上

 

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