柏崎刈羽原子力発電所の地震後の状況等について（第15報）
−　 耐震設計審査指針の改訂に伴う耐震安全性評価（中間報告）の結果 　−

　 平成18年9月20日付けで原子力安全・保安院より、改訂された｢発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針｣（以下、「新指針」）に照らした耐震安全性の評価を実施するよう求める文書が各電力会社等に対して出され、各社は耐震安全性の評価を行ってきた。また、その後、平成19年7月に新潟県中越沖地震が発生したことを踏まえ、経済産業大臣より、本地震から得られる知見を耐震安全性の評価に適切に反映し、早期に完了する旨の指示がなされた。
　 本第15報では、このような経緯を経て各社が本年3月末までに実施し原子力安全・保安院に報告した耐震安全性評価結果（中間報告）の概要（昨年1、2月に中部電力が浜岡4､3号に関して原子力安全・保安院に報告した評価結果の概要を含む）について紹介する。

基準地震動Ssの策定

　 耐震設計審査指針の改訂に伴い各原子力発電所の耐震安全性評価において策定された基準地震動Ssとその考え方を添付資料１に整理し示す。
　 今回策定した新指針における基準地震動Ssは旧指針の基準地震動S2の1.2〜1.6倍となっており、より緻密な調査・検討のもと、複数の断層の連続性を考慮するなど、安全に十分配慮したものとなっている。

施設等の耐震安全性評価

　 策定した基準地震動Ssに基づき、各社代表プラントに対して実施した施設等の耐震安全性評価結果を添付資料2に整理し示す。
　 安全上重要な建物・構築物、機器・配管は、基準地震動Ssの発生を考慮しても評価基準値を満足することが確認された。

　 各社においては、今回評価を行った代表プラントの主要な設備等以外の安全上重要な施設やその他プラントの安全上重要な施設についての耐震安全性評価を引き続き計画的に進め、原子力安全・保安院に報告することにしている。

　 一方、原子力安全・保安院においては、今回の提出のあった中間報告に対し、今後、その内容の妥当性について総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会　耐震・構造設計小委員会において検討するなど厳正に確認し、その上で、確認結果を原子力安全委員会に報告することにしている。