第15回評議員会(平成24年6月1日)概要報告

主な提言内容

1. 記者懇談会開催とあるが、メディアの側からみると、記者の階層を考えて接触することが大事である。現場にいる記者も電力業界を見ている記者と科学部の記者とに別れる、それから科学部長、経済部長、論説委員のそれぞれの層に対して情報発信していかないと社のなかで繋がらない。
2. 原技協は一般社団法人であり、会員に情報を流しているが、きっちりした情報を一般に対して協会が掲示することが必要ではないか。従来どおりのホームページのやり方ではよろしくないと思う。
3. ストレステストの２次評価では、もうちょっと現実的な実力ベースのところを評価するように、原技協を初めとして関係機関が働きかけていただくのが大事かなと思う。
4. 日本でもテロ対策の指示が出ていれば、停電しても原子炉を安全に止めるような対策が採られていたと思う。原技協としてそこを真摯に反省し、各電力にそう言う取組みを促すように、早めに取り組んでいただきたい。 原子力の安全に関わる情報については、原子力技術協会としても手を広げて漏れがないようにしていただきたい。
5. いままでは、何もかも社会に公開と言う方向で進めていたが、ＩＮＰＯのようにクローズドのなかで技術屋が議論を戦わせる領域があってもよいのではないかと感じる。そうしないと情報共有は進まないし、本音で議論はなかなか出来ないのではないか。社会に対しては電事連や規制当局に任せて、技術的な議論は非公開で行なう場が日本にあってもいいように思う。
6. 原技協の事業として何かをするというのは難しいかもしれないが、専門家が多数いるので、上手く書籍を出すとか、そう言う活動も考えていただきたい。そろそろ国民は情報を求めているのかなと思う。
7. 新しい組織で専門家を確保するとあるが、専門家を集めて、本当に原子力発電所の安全を向上できる人をどのくらい確保できるかが、新組織が成功するか否かを分けると思う。そこが一番注力するところだと思う。
8. 独立性を確保する点についても、是非新組織の設立にあたって検討していただきたいと思う。

以上