平成22年度 事業計画

平成22年4月1日から平成23年3月31日

Ⅰ 運営方針

当協会は、平成17年4月の設立以来、会員の自主保安活動を支援するため定款に定めた5つの基幹事業である、「安全文化の推進」、「情報の収集・分析・活用」、「民間規格の整備促進」、「技術力基盤の整備」、「原子力技術者の育成・維持」を推進してきた。

平成21年度は、「保全に係る電力共通技術基盤の整備支援」および「民間規格整備のより一層の迅速化」に取り組むとともに、安全技術推進室を設置し、安全技術上の課題を先取りして問題解決に繋げていく「先手管理機能の強化」に着手する等、基幹事業の基礎をほぼ構築した。

さらに基幹事業に加え、個別の支援要請に対する活動として、「日本原燃 再処理事業所 特定評価(安全基盤の強化等)」、「東北電力女川原子力発電所1号機における根本原因分析に対する支援活動」、「日立GEニュークリア・エナジーにおける作業改善活動への支援活動」、中越沖地震対応として「原子炉機器の健全性評価委員会」の運営を行い、これらに対しては一定の評価が得られたと認識している。また、原子力産業界関係団体のトップの懇談会、基本政策小委員会、原子力部会等の外部の委員会等に参画し、当協会の活動成果を取りまとめ、規制課題や原子力推進等に関わる提案・提言に努めてきた。

平成21年6月には、設立から4年が経過したことから、これまでの活動を総括し、その結果を踏まえ「原子力産業の活性化」の実現に向けた中長期ビジョンを策定した。中長期ビジョンでは、原子力施設における「高度な安全の追求」と「世界最高水準の運営実績の追求」の2つを自らのミッションと定めるとともに、当協会の10年後のあるべき姿（目標）を示し、さらに10年先を展望した事業構想を定めた。また、これらの目標を達成するため、「中長期ビジョン」の中で今後5年間に取り組むべき活動を掲げるとともに、その取り組みに当たっては5年間のロードマップを策定し、毎年進捗状況を踏まえローリングをかけながら着実に進めていくこととした。

平成22年度については、「中長期ビジョン」の実現に向け、今後5年間の取り組みとして掲げた活動を展開していくが、その中でもこれまでの活動を踏まえ以下の事項に重点を置き、活動に取り組むこととする。

• 「保全情報ライブラリ」や「現場技術者ネットワーク活動」の充実による電力共通技術基盤の確立、先手管理機能の強化、民間規格の充実および策定の迅速化、ピアレビュー・安全文化アセスメントの質的向上等、自ら確固たる技術力を保有することにより基幹事業の質的向上を図るとともに、技術情報を共有し主導的かつ効率的に課題解決を図る技術集約的機能の向上を目指す。
• トラブル情報の傾向分析、ヒューマンエラー分析等情報分析業務の充実、発電所運営実績評価の一環としてのWANO PIデータを活用したPI評価手法の確立、根本原因分析の事業者支援、保全技量認定の本格運用開始等、当協会の活動成果の有効活用による会員の自主保安向上への貢献を目指す。
• 経営幹部を含めた会員の各層との協調・コミュニケーションを充実し、課題を共有する。また、当協会の成果を活用し会員への牽引・牽制機能を十分に発揮する。
• 優秀な人材の継続的な確保、協会の総合力を発揮するための組織横断的な活動、当協会職員の力量を向上するための教育プログラムの運用等を計画的に進め、人的資源基盤を強化する。
• 個別の支援要請は今後も増加・多様化することが想定される。これらに対しては、当協会の実力を総合的に発揮して対応し、会員の自主保安の向上に貢献する。

Ⅱ 計画

当協会は、協会の運営管理を行う業務部、基幹事業を実施する情報・分析部、NSネット事業部、規格基準部および技術基盤部ならびに「先手管理機能」に係わる事業を組織横断的に推進・把握する安全技術推進室により構成し、活動を推進している。
なお、事業の業態に応じた組織の改編を必要に応じて実施する。

以下に各部・室の事業計画を示す。

1. 業務部

活動の基本方針

• 原子力産業団体との連携を強化するとともに原子力産業界の課題を把握し、協会の活動に反映する。
• 原子力産業界の限られた資源を有効に活用するため、最大限に機能を発揮できるよう組織を運営する。
• 協会のミッションを遂行するため、優秀な人材の確保と育成に努める。
• 会員との連携を強化するとともに、会員のニーズを把握し会員に応じたサービスを提供する等、会員制度のあり方を検討する。

(1) 協会運営の活性化

1. 会員との連携強化
   会員経営幹部とのコミュニケーションを計画的に行うことにより、会員との連携を強化する。当協会の活動成果を取りまとめて報告するとともに課題を共有し、事業活動へのフィードバックを図る。
2. 原子力産業団体との連携強化
   原子力産業の活性化のため、原子力産業団体との連携を強化する。特に、電気事業連合会、日本原子力産業協会、電力中央研究所との原子力産業界のトップの懇談会等において、協会の分析結果を提供するとともに各団体の役割や課題に関する協議を行い、その結果を当協会の事業活動に反映する。
3. 組織運営の活性化
   評議員会・運営委員会の各委員に対し、当協会の活動状況を適宜提示することにより助言・提言をいただき、協会の活動に反映する。
4. 海外機関との連携強化
   NRC、IAEA、NEI、OECD/NEA等の海外の原子力関連機関との交流を継続し、原子力安全動向に対応した業務運営に資する。

(2) 業務運営の活性化・適正化

1. 組織力の最大限の発揮
   各部の運営機能の強化、業務の継続性の確保および組織横断的な活動の展開の観点から、組織運営の改善について検討する。また、協会内でトラブル情報の共有等を適切に行い、原子力産業界の共益に資するものとして、規制・自治体等から要請がある前に、会員への改善支援活動を積極的に行う。
2. 中長期ビジョンの会員等との共有
   当協会の中長期ビジョンは業務遂行の方針を示したものであることから、会員に対して積極的な理解活動を行う。また、職員教育プログラムにビジョンに関わる研修を組み込むことにより、協会内職員への意識付け行う。
3. 情報インフラの整備更新
   情報・分析部と協力し、登録情報の活用に関する利便性向上を図ったNUCIAシステムの再構築に取り組み、平成22年度上期から本格運用を開始する。運用開始後もフォローアップを適宜実施し円滑な運用を目指す。また、協会創立以来のホームページデザインをリニューアルするとともに、サイバーセキュリティーに必要な対策を実施する。
4. 原子力技術情報の的確な発信
   原子力技術の社会的理解促進のため、原子力産業界にとって安全上重要な技術課題が発生した場合には、海外も含め積極的な情報発信を図る。また、マスメディアの理解促進を図るため、今後も継続的に時宜を得たテーマについて記者懇談会を開催する。

(3) 職員の確保・育成

1. 要員確保の推進
   プロパー職員比率の最適化、シニアエンジニアの更なる活用策等を踏まえて中期要員計画を策定し、策定した中期要員計画に基づき、各出向元との異動調整や出向期間の最適化を図る。
2. 会員への原技協事業内容の理解促進
   ホームページ、メールマガジン、更には、年間の協会活動を年報として今年度より発行する等により当協会の活動を積極的に紹介する。さらに、技術セミナーを継続的に実施し、当協会の事業内容の理解促進を図るとともに会員の意見・要望を聴取し、事業へ反映していく。
3. 職員の育成
   協会職員の専門性向上に加えて、協会共通の技術力を維持・継承していくため、教育プログラムを運用する。

(4) 会員サービスの向上

1. 会員への原技協事業内容の理解促進
   会員専用ホームページの内容の充実および更新情報メールの提供、技術セミナーの継続的実施、年間の協会活動を取り纏めた年報の発行等により、当協会の活動を積極的に紹介し、事業内容の理解促進を図るとともに、会員の意見・要望を聴取し、事業へ反映する。
2. 会員制度の適正化
   会員のニーズとそれに対応する当協会のサービスの幅は設立当時に比べて広がりを増している。このため、会員に応じて提供するサービスを見直す等、会員制度のあり方を検討する。

2. 安全技術推進室

活動の基本方針

• 国内外規制動向やプラント運転経験に係る情報を基に、規制に先立って民間主導で解決すべき課題（先手管理課題）を抽出する。
• 抽出した先手管理課題の解決のため、関連する情報の収集・分析を行い、協会内各部および産業界関係機関等との緊密な連携のもと、解決策を検討する会議体を設立し、主導的役割を担う。
• 国内原子力発電所の火災防護について、国内外の良好事例の水平展開等を通じ、事業者各社の自主保安対応能力の向上を図る。

(1) 国内外規制動向やプラント運転経験に係る情報の収集と先手管理課題の抽出

1. 国内外規制動向やプラント運転経験に係わる情報の収集
   NEIの規制課題対応リストを定期的に参照する等、国内外の安全関連懸案事項に係る情報を効率的に収集し、先手管理課題の抽出、検討、検討結果の反映を的確に実施する。
2. 先手管理課題の抽出
   高度な専門知識と経験を有する協会内の専門家で構成される「先手管理課題検討会」について、少人数グループによる事前検討を強化するとともに、収集した課題を迅速かつ体系的に整理することにより産業界が率先して検討すべき先手管理課題を抽出する。

(2) 先手管理課題解決のための対応

1. 課題の解決に向けた方針の提示
   「中央制御室外停止装置の機能確認」、「運転中の燃料ピンホールに対する停止基準」、「埋設配管の健全性向上対策」等の対応方針について検討を進める。このため、該当課題に造詣の深い専門家等により課題の分析を行うとともに、電力会社等と連携して現状調査、対策案の実施に伴う影響を評価する。
   また、設備の設計や機器の製造を行うメーカ各社と個別に「技術課題検討会」を設置し、課題解決に向けた情報を入手する等の連携を図る。
2. 課題解決方策の検討
   先手管理課題の対応方針に基づいて、協会内に電力会社等のメンバーによるワーキンググループを設置し、具体的方策を検討する。ワーキンググループにおいて当協会は、課題解決に必要な国内外情報の収集・分析、技術的検討の推進等の主導的な役割を果たす。

(3) 平成21年度に抽出した先手管理課題への対応

1. 国内原子力発電所の火災防護対策の充実
   平成21年に設置した「火災防護展開WG」の事務局として各事業者に火災防護対策の展開を促す等、火災防護に対する電力会社等の自主保安対応能力の向上を図る。特に、各社が自ら火災ハザード解析を活用して各発電所の可燃物の定量的管理を行うことができるよう、事業者共通の手法を整備する。
2. 「重量物管理問題」に関するフォロー
   重量物管理に関わる日米の規制の比較および発電所重量物クレーンの現状調査結果を踏まえて取り纏めた安全装置の設置等の提言に対する各発電所の対応状況をフォローする。

3. 情報・分析部

活動の基本方針

• 国内外原子力施設のトラブル情報を体系的に収集・分析・評価し、その活用を促進するため、質の高い分析・評価結果等の情報を継続的に会員に提供する。
• 発電所運営実績評価の一環として、PI（パフォーマンスインディケータ）評価、トラブル等発生状況等の分析を継続的に実施するとともに、ピアレビュー等の結果と合わせた総合的な評価を検討する。
• 重要技術課題の検討にあたっては、電力会社、メーカ等外部組織との連携を図り、検討の深掘りとタイムリーな情報提供を行なう。
• 自主保安体制推進業務は、検査指摘事項対応やＱＭＳ共通課題の解決支援について、平成21年度までの活動を評価し今後の取り組みを定める。平成22年度より、規制対応の観点からも必要性が高まっているヒューマンエラー分析、根本原因分析および保安活動総合評価への対応を強化する。

(1) 国内外原子力施設のトラブル等運転経験情報の収集・分析・評価・活用

1. 国内原子力発電所の火災防護対策の充実
   体系的な情報の収集・分析・評価を行い、会員にとって活用しやすい情報の提供を図る。すなわち、入手する情報の必要性の適宜見直し、分析項目・内容の整理体系化（発電所別、炉型別、系統・設備別、日米比較等）、傾向分析・重要事象の技術評価、提供情報の多様化（提供先に応じた内容等）、発電所訪問等による運転経験情報活用促進の働きかけ等を、計画的、継続的に実施する。
   これまで、収集する海外情報の和文リスト化、重要技術課題検討におけるメーカ技術力の活用等の効率化を図っているが、平成22年度は国内運転経験情報について事象の軽重に応じた絞込みを行う等スクリーニングの効率化を進める。
2. 発電所運営実績評価
   発電所運営実績評価として、トラブル等発生状況の他、我が国の実情に即したPI評価を確立し、合理的な評価を行うことを検討する。また、ピアレビュー等の評価結果と合わせた発電所の総合評価の実施に向けて部門横断的に取り組む。具体的には、平成22年度は、WANO PIデータを活用したPI評価手法を確立し評価するとともに、原技協の成果を活用した評価項目を検討する。
3. 運転経験情報活用データベース（DB）の整備
   NUCIAの更新(平成22年5月31日運用開始)により、登録情報の活用利便性を大幅に改善する。また、平成22年度より、各種運転経験情報の活用を促進するため、会員向けホームページに掲載している海外情報、過去に発生した類似事例の分析結果、傾向分析結果等の情報をDBとして順次整備し、トラブル未然防止および再発防止に資する。
4. 勧告文書等の適時・的確な発行
   国内外運転経験情報の分析・評価に基づく勧告等文書を適時・的確に発行し、対応状況をフォローアップする。
5. 勧根本原因分析（RCA）およびヒューマンエラー（HE）分析
   事業者のRCA実施者、RCA普及推進の核となる人材を育成するため、引き続きRCA研修を実施する。また、事業者が実施するRCAの分析結果および保安院等からの指摘事項を共有するとともに、分析結果から共通的な問題点を抽出し解決を支援する。
   HE分析については、傾向分析結果および安全啓発資料を事業者へ提供する。

(2) INPO、WANO等海外との連携

1. INPO、WANO情報の活用
   INPO、WANOが発行する運転経験情報分析評価に係わる各種評価レポート、ガイドライン等が国内電力会社にて有効活用されるよう、重要な文書を抽出し、和訳・要約して提供する。
2. INPOプログラムの活用
   技術交換訪問（TEV）について、実施事業者およびテーマを早めに確定し、当該事業者、INPOと連携して実施する。また、Ｈ23年より海外参加メンバー（原技協が国内事業者を代表して参加）のプログラムが変更され、提供を受けたサービスに応じて課金されることになったことから、新プログラムへの対応方針、H２3年に実施するプログラムの内容を事業者と協議し確定する。
3. WANO憲章、定款の改定への対応
   WANO憲章、定款の改定（平成22年2月）により、会員制度が従来の「1国1正規会員制」から「事業者もしくはその代表組織による個別会員制」に変更された。当協会は、新たな会員制度においても、引き続き運転経験情報分析・登録、PIデータ登録等、これまでの役割を担い、情報分析やPI評価に活用する。
4. EDFとの運転経験情報交換
   平成22年1月にEDFと締結した「原子力発電所トラブル情報に関する情報交換協定」に基づき、運転経験情報の交換を本格的に開始する。

(3) 自主保安体制推進支援

1. プラント保安活動総合評価（規制PI／SDP評価）への対応
   平成22年6月から規制PI/SDP評価^*の試運用が開始される。今後、科学的・合理的な評価制度にする観点から、規制PI/SDP評価の実施状況を確認していく。
   ^*PI評価：安全実績指標評価　/　SDP評価：安全重要度評価
2. 検査指摘事項、QMS課題対応支援
   保安検査等における指摘事項の収集・分析、QMS共通課題対応については、活動開始から3年が経過し事業者のQMS活動が定着してきたことおよび規制当局の検査等の視点も明確になってきたことから、平成21年度末までの活動を評価し、今後の対応方針を再設定する。今後、事業者自主保安活動支援では、前記(1)-5、（3）-1に示す「プラント保安活動総合評価」、「RCA」、「HE分析」への対応を強化することし、検査指摘事項等への対応については、DBの運用を含め平成22年度上期を目途に業務の見直しを行う。

4. NSネット事業部

活動の基本方針

• ピアレビュー、安全文化アセスメント、安全キャラバン・セミナー等、安全文化醸成に向けた事業を強力に推進し、「会員の安全文化意識の向上および会員間における安全文化意識の共有」を徹底する。
• ピアレビューの質の向上を図るため、レビューワの力量向上や会員の業態に応じたプロセスの改善を続けるとともに、会員の改善活動の支援強化を図る。
• 安全文化醸成活動のPDCAをまわすために、ピアレビュー、安全文化アセスメント、安全キャラバン・セミナー等の活動を体系的に連携させ、これらの活動が確実に活用されるようにしていく。安全文化アセスメントについては、これまでの実績に基づく改善強化を図るとともに設計解析業務を対象とした現場診断を検討する。
• 安全文化醸成活動に関する国内外の情報を収集・分析し、当協会の安全文化醸成活動を改善していく。

(1) ピアレビュー

1. ピアレビューの的確な実施
   平成22年度は７事業所についてピアレビューを実施する。平成23年度以降に計画している日本原燃「再処理施設」やJAEA「もんじゅ」に対するピアレビューは、原子力発電所等これまでの対象施設とは異なる専門性を要するため、レビューワの確保や教育訓練を計画的に実施していく。また、WANO東京センターと連携し、当協会からWANOのピアレビューへレビューワを３回派遣するとともに、米国発電所のベストプラクティスの観察と意見交換のためにベンチマーキングを継続する。さらに、レビューワについては、INPO駐在経験者の派遣を継続して電力会員に要請するとともに、電力OBのシニアエンジニアを活用する。
   電力会員以外のピアレビューについても、各事業所の業態に応じたプロセスの改善を図っているが、平成21年度に実施した改善の結果を評価し、平成22年度に反映する。
2. 発電所支援活動の強化
   平成20年度から開始した改善支援セミナーについて、米国のベンチマーク結果等を参考に分野別のセミナーを検討する等さらに充実させる。また、発電所等を訪問し、訪問先の管理者に対するレクチャーや現場観察トレーニングを継続的に実施する。

(2) 安全文化普及・向上活動

1. 安全文化アセスメントの改善強化
   安全文化アセスメントについては、平成22年度は6事業所の現場診断を実施する。これまで実施していない発電所に対して現場診断を推奨するとともに、核燃料物質を取り扱う会員（再処理施設、燃料加工メーカー等）への現場診断も前年度に引続き実施する。また、設計解析業務を主体とする会員への現場診断の試行を行う。併せて、安全文化アセスメント対象事業所、施設の拡大について検討する。さらに、平成21年度に実施した自己評価により得られた課題に対する改善施策を反映する等、協会独自の評価手法として改善を続けるとともに、ピアレビューとの連携についても検討する。
2. 安全キャラバン、セミナー等の体系的な実施
   安全キャラバンについては、第三者評価委員会で提言された事前準備の充実と事後評価の反映による改善を絶えず進めることを考慮し、最大6回を実施する。
   セミナーについては演習型セミナーとして航空業界で実績のあるCRM (Crew Resource Management)と、好評を得ているＪＲ東日本総合研修センターでの体験型セミナーについて、より原子力の実務に即した研修内容とする等の充実を図る。併せて、安全文化アセスメント等で得られた現場の声を体系的な活動に活かすことを目的として前年度立ち上げた安全文化醸成の研修（安全文化セミナー）を継続する。
   また、教材（小冊子等）については、講演集からエッセンスを再整理する等、さらに会員に役立つ内容とすることを検討し、会員への浸透を図る。

(3) 情報発信活動

ホームページのデータベースの改善を図り、メールマガジン、NSネットニュースを利用した積極的な情報提供を行う。また、蓄積したデータベースの効率的な活用を目的とした検索機能の強化を継続して行う。

5. 規格基準部

活動の基本方針

• 原子力産業界で必要とされる民間規格の整備支援を継続して行う。さらに、規格整備のより一層の迅速化を図るため、学協会審議の推進力となるとともに、技術評価への対応支援を強化する。
• 炉内構造物点検に関する原技協ガイドライン（以下ガイドライン）等、産業界の自主規格として原技協自主基準の制定を進める。

(1) 民間規格の整備支援のより一層の迅速化

民間規格整備ロードマップ5ヵ年計画に基づく活動を実施する。平成22年度も継続して、規格整備の一層の迅速化を図るため、学協会での規格案審議の推進力となるとともに、国の技術評価においても学協会を強力に支援する方向で体制整備を進めている。本年度、特に、重点的に進める内容は以下の通りである。

1. 引き続き、中越沖地震の教訓事項、「中越沖地震後の原子炉機器健全性評価委員会」の検討結果等を受けて、耐震、構造健全性等の関連規格の改定支援を行う。また、従来の想定を超える地震力を経験したプラントの再起動に関して、ガイドラインを策定する。
2. 日本機械学会の「材料規格」が発行されたが、材料規格が引用しているASME規格との整合性や規格としての完成度の点から、国のエンドースが得られていない。このため、早急な対応が必要になっており、材料規格の改定に向けた支援を実施する。
3. 運転中保全、保全活動における機器の重要度判断等のリスク情報の実用化に対応して、停止時PSA（確率論的安全評価）、溢水PSA等各種PSA手法の民間規格整備の支援、PSA結果の信頼性の向上を図るためPSAに用いる機器故障率等のデータ整備、並びにPSAピアレビュー試行を継続し、その結果に基づきピアレビューの枠組みを構築する。
4. 高経年化対策評価が終了するプラントから得られた新たな知見については、高経年化実施標準の劣化メカニズムまとめ表に反映することとしており、毎年タイムリーな更新を支援する。
5. 軽水炉燃料の高度化に対応して必要な民間規格を体系的かつ計画的に整備していくため、先ずは少数体先行使用に関する民間規格制定を支援する。
6. 中央制御室の居住性に関する規格制定の一環として、平成21年度制定された中央制御室の被ばく評価に続き、有毒ガス防護の評価に関する民間規格整備の支援を行う。
7. 放射性廃棄物に関わる国大での包括的な技術基準制定の動きに対応して、引き続き、低レベル廃棄物関連規格の体系的な整備支援を行う。発電所廃棄物に関わる規格については比較的進捗しており、平成22年度はNR（Non Radioactive）廃棄物規格整備を開始するとともに、TRU廃棄物関連規格整備に向けた準備を開始する。また、海外返還廃棄物、廃止措置に関する規格改定等に着手する。特に廃止措置に関し、平成21前年度に改定された原子力学会標準の「計画」部分に続き、平成22年度から「実施」部分の改定作業を開始する。

(2) 原技協自主基準制定の推進

1. 高経年化対策について重要な役割を担う炉内構造物の点検および補修に関するガイドライン等の整備を進めるとともに、使用実績を重ね学協会規格化の活動を支援する。また、米国におけるNEIやINPOの産業界自主規格の制定状況を継続して調査し、中期的な規格制定計画に反映する。
2. 火災防護関連では、原子力発電所の防火対策の、より合理的な実施にむけて、大学、電力等と協力して国内外の知見を集約する。
3. 許認可申請等の解析業務に係る不具合を防止するために、解析業務に係る各社の推奨事項をガイドラインとして整備するとともに、不具合事例の原因、対策や解析業務管理の良好事例を共有する活動を支援する。

(3) 民間規格の中長期計画の継続的見直しと学協会ロードマップへの反映

各学協会および国における各種ロードマップの見直し、原子力安全委員会における燃料および立地に関する指針体系の見直し等が進んでおり、それらの場に積極的に参画する。その際、関連各機関の動向を俯瞰的に把握できる当協会の特性を活かして、各機関の間で整合の取れたロードマップ等を提案する。

(4) 電力会員以外の会員ニーズ反映方法の見直し

メーカ等一般会員を個別訪問する等、電力会員以外の会員ニーズの調査方法を見直し、ニーズの反映に努める。

6. 技術基盤部

活動の基本方針

• 運転責任者判定業務については、透明性、客観性を確保しつつ年4回の判定を確実に実施する。
• 保修工事従事者の技能レベルの維持・向上、人材基盤の強化を図るため、本年度下期より保全技量認定制度の本格運用を開始する。
• 全に関する電力共通技術基盤の構築運用にあたっては、運営主体として陣容を増員してノウハウ・ベストプラクティスの情報共有化を確実に進めるとともに、現場技術者や専門家により構成される会議体の活動を支援し、電力共通技術基盤の整備を促進させる。また組織運営の進展に伴って明らかになる問題の分析とその継続的な改善を図り、円滑な運用に取り組む。
• 原子力の安全性に関する技術・知見を深め、原子力発電所の安全運転に貢献できる人材を確保するため、原子力アカデミーの内容を充実させるとともに、総合的なプログラムの構築に着手する。

(1) 運転責任者判定業務

21年度の判定実績を基に、申請手続きの合理化等、判定業務の更なる改善により充実した制度とし、運転責任者諮問委員会、運営委員会等の運営を通して制度の透明性、客観性を確保しつつ、4回の判定業務を行う。

(2) 保全技量認定業務

保修工事従事者（電力会社職員を除く）に対する共通の保全技量認定制度について、21年度の試運用結果を検証・評価することにより、試験要領の改善、組織運営体制の見直し等を行い、平成22年度下期より本格運用を開始する。

(3) 保全技術基盤整備

保全に関する電力共通技術基盤情報の整備・維持管理等を行う。具体的には、電子会議室機能等を強化した技術基盤情報の共有化システムを構築するとともに、保全計画書等の技術資料やベンチマーク結果等を保全情報ライブラリとしてデータベース化し、その維持・更新を確実に進める。また、組織の枠を超えたコミュニケーションの確立、共通的な技術的課題の発掘・解決、関連技術情報の共有化を図る現場技術者のネットワーク活動の円滑な運営・支援を促進するとともに、保全情報ライブラリに基づくベンチマークを実施し、その結果に関する情報を事業者に発信する。さらに、保全に関する電力共通技術基盤の将来構想の策定等を行う。

(4) 原子力アカデミー

協会主催の既存セミナーを取り込んで、原子力アカデミーとして総合的なプログラムを構築するため、会員のニーズや海外の状況等を参考に、新たなセミナーや訓練プログラムの開発を進めていく。 　 また、原子炉主任技術者等の上級管理職に対して、原子力安全に関する知見の深耕を図る目的で、「原子力安全セミナー」を継続実施する。さらに、上級･中級運転員に対しては、統督･マネジメント能力を強化し、当直のチームワーク向上を図る目的で、平成22年度から「運転員チームワーク向上訓練」を新たに開始する。

以　上