(株)ジェー・シー・オー 東海事業所（以下、「ＪＣＯ」という。）は、1999年９月30日に発生した臨界事故により加工事業の許可が取り消され、2000年３月15日付の使用変更許可のもとで施設内のウラン約260トンの搬出を行った。搬出完了に伴い同年９月29日に使用量変更の届出及び使用の目的変更等の使用変更許可申請を行い、同年11月22日付で許可を取得した。その結果、現在ＪＣＯでは、主に以下の業務を行っている。
○施設の安全管理（非稼働機器の保管・管理を含む。）
○固体廃棄物の安全管理

• 今回のＪＣＯに対するレビュー結果を総括すると、原子力安全の面で直ちに改善措置を施さなければ重大な事故の発生に繋がるような事項は見出されなかった。 ＪＣＯにおいては、臨界事故後、2000年２月に安全確保を第一とした「企業行動計画」が設定・公表され、同年５月には組織改正と体制の刷新を行い事故後対応に専念できる体制となり現在に至っている。また、施設内のウランの搬出完了に伴い同年11月には使用が許可されている核燃料物質の全量を一箇所に集めたとしても臨界に達する可能性はない施設として、国の変更許可を取得している。 ＪＣＯでは、2000年５月に事故発生の当事者としての深い反省を踏まえて、「絶対安全、絶対無事故」、「基本を大切に、基本を守る」を「ＪＣＯ行動指針」として掲げ、以後約２年にわたり、社長以下経営トップが率先垂範して、コンプライアンス(法令遵守) の所員への浸透、「報告・連絡・相談（ホウ・レン・ソウ）」の徹底などの種々の安全活動に工夫しながら取り組んできており、今回のレビューにおいては、これらの活動が着実に全所員に浸透しつつあることが確認された。 加えて、東海事業所長による朝礼時の安全講話・原子力安全クイズ・安全に関するパネルディスカッションなどの安全文化醸成活動、臨界安全に関する繰り返し教育・法令勉強会などの教育の充実、緊急召集・事故対策組織の立ち上げ・所外関係機関への通報・連絡等の緊急時訓練の強化など、新たな取り組みが展開されていることが確認された。 一方、ＪＣＯの企業活動が事故後対応に限定されていることに鑑み、上記活動の動機付けとして、「短期的目標の達成」の積み重ねによる「信用・信頼の回復」に向け取り組んでいることが確認された。
• 今後、ＪＣＯは、現状の安全活動を確実に定着させるとともに、なお一層の安全文化の醸成を目指してさらなる自主努力を継続・強化することにより、原子力の信頼回復に繋がるよう努めていくことが望まれる。

・ 安全監査結果等を踏まえたコンプライアンスに対する認識の強化
・事業所トップの率先垂範による各種安全文化醸成活動の展開

・「１人ＫＹシート」や「安全カード」等による「ＪＣＯ行動指針」の定着
・各規定に基づく選任者職務概要の作成とその有効活用
・地元の安心感醸成の視点に基づく廃棄物安全管理の強化

・防火管理者を中心とした「防火管理委員会」による活発な防火管理施策展開