日本原子力研究所は、原子力分野におけるわが国の中核的な総合研究機関として、１９５６年に設立された。東海研究所はつづく１９５７年に設置され、研究用原子炉、安全性研究施設、加速器施設などで、幅広い研究開発を行うとともに、基礎研究、基盤技術の開発を進めており、総合研究センターとしての役割を果たしている。
　今回のレビューの対象施設は、「組織・運営」、「緊急時対策」、「教育・訓練」及び「放射線防護（廃棄物関連）」の各分野については東海研究所全体とし、「運転・保守」、「放射線防護（廃棄物関連は除く）」及び「重要課題対応」の各分野については、代表として、研究用原子炉のＪＲＲ−３とした。

ＪＲＲ−３の諸元

　第3グループ

• 今回の日本原子力研究所東海研究所に対するレビュー結果を総括すると、原子力安全の面で直ちに改善措置を施さなければ重大な事故の発生に繋がるような項目は見出されなかった。
• 東海研究所では、所長をはじめ全職員が一体となって、原子力安全確保を継続・強化していくために真剣に取り組んでいる実態が確認された。
• 東海研究所では、歴史的にも、その位置づけとしても、わが国の原子力研究の最大かつ中核を担う研究機関であるという自覚とその重責を認識し、原子力安全についても、先導的・中心的役割を果たしている。すなわち、その保持している研究力・技術力の資源及び内外の原子力関係の豊富な知見を活かし、原子力安全に関する高い意識作りや原子力技術の継承・向上に大きな努力を払い、わが国の原子力事業者の模範となることへの意識が強く感じられた。
• 今後、東海研究所は、現状に満足することなく、なお一層の安全文化の醸成を目指してさらなる自主努力を継続されることが望まれる。
• 今回のレビューで得られた成果が、東海研究所に留まらず、日本原子力研究所の他の研究所、さらには協力会社に対しても展開されることが期待される。

• 今回のレビューにおいて、ＮＳネットの他の会員さらには原子力産業界に広く紹介されるべきいくつかの良好事例を見出した。一方、東海研究所の安全確保活動をさらに向上させるためのいくつかの提案を行った。
  

・核燃料取扱主任者の自主的な選任等による安全管理体制強化
・原子力に係る専門家集団としての十分な能力の発揮（JCO事故時の活動）
・原子力事業所安全協力協定(東海ノア協定)による各原子力事業所の安全確保
・地元地域への積極的な理解促進活動及び情報発信

・未使用燃料貯蔵に関わる臨界安全対策の人為ミス防止策
・研究炉運転経験の国内外における情報交換・提供
・異常事象究明のためのアドホック委員会の設置