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三菱マテリアル(株)総合研究所那珂研究センター相互評価(ピアレビュー)について
2001年7月25日
N S ネ ッ ト

 2001年6月19日から21日にかけて、茨城県那珂郡那珂町の三菱マテリアル(株)総合研究所那珂研究センターにおいて第13回の相互評価(ピアレビュー)を実施しました。
 その概要は以下のとおりです。

1.対象事業所およびレビューの概要
(1)対象事業所(所在地)
  三菱マテリアル(株) 総合研究所 那珂研究センター(茨城県那珂郡那珂町)
(2)事業所の概要およびレビュー対象施設

 本センターでは、原子燃料サイクル、エネルギー、環境、情報エレクトロニクス、フロンティア材料の各分野の研究開発を行っている。今回のレビューでは、このうち原子燃料サイクル分野を対象とした。原子燃料サイクル分野の研究開発は、製錬転換・燃料加工・再処理・廃棄物処理および廃棄物処分などの基礎的な技術開発から実用的なプロセス確立のためのものまで幅広く行われている。
(3) レビューチームの構成およびレビューの方法
  第1グループ
 
第2グループ

 
:東北電力(株)、三井造船(株)
(組織・運営,緊急時対策,教育・訓練)
:(財)電力中央研究所、中国電力(株)、九州電力(株)

(運転・保守,放射線防護,重大事故防止)
レビュー方法:上記分野について、業務の直接観察・調査、関係者との面談および文書調査



三菱マテリアル(株) 総合研究所那珂研究センター



現場調査の様子


2.レビュー結果
(1)主な結論
  • 今回の三菱マテリアル(株)総合研究所那珂研究センターに対するレビュー結果を総括すると、原子力安全の面で直ちに改善措置を施さなければ重大な事故の発生に繋がるような項目は見出されなかった。
  • センター長をはじめ全所員が一体となって、原子力安全確保を継続・強化していくために真剣に取り組んでいる実態が確認された。
     これらは、
    −保安活動に厳格な職場である鉱山勤務の経験を生かした現場重点主義の考えのもと、徹底して現場無災害達成を目指し、安全に留意した組織運営を心がけるトップのリーダーシップ
    −安全を第一に必要な手順、確認事項は確実に守るといった研究員の安全意識の徹底
    などに現れている。
    さらに、これらが融合して安全を最優先する職場風土が形成されているといえる。
  • 今後とも、現状の安全確保に係る実態を具体的な形で継承するなど、自主保安努力を継続しより一層の安全文化の醸成を目指していくことが望まれる。
(2)良好事例及び改善提案
  • 今回のレビューにおいて、NSネットの他の会員さらには原子力産業界に広く紹介されるべきいくつかの良好事例を見出した。一方、本センターの安全確保活動をさらに向上させるためのいくつかの提案を行った。良好事例 と改善提案 の一覧は次のとおり。
良好事例*1と改善提案*2 の一覧は次のとおり。


 
○「良好事例」

レビュー分野
良好事例の概要
T 組織・運営

原子力安全対策委員会を中心とした関係会社も含めた原子力安全確保体制
・原子力部門以外も含めた社内事業所相互の安全衛生監査制度
・事業所トップの徹底した現場中心主義から生まれる風通しの良い職場風土
・所員主導の「事故事例研究会」による保安意識の高揚

U 緊急時対策 火災警報等に連動した所員呼び出し用連絡装置
V 教育・訓練 ・自主的な臨界安全教育の実施による所員の安全意識高揚
W 運転・保守 自主的に策定した保安規則等による厳格な安全及び施設運用管理
・作業手順等の事前協議による作業内容及び安全確保の共有化
Y 重大事故防止 溶融試験設備安全設計要件の明記による安全思想の継承及び安全遵守

 ○「改善提案」

レビュー分野
改善提案の概要
T 組織・運営 本センターにおける安全活動の経験、ノウハウ等の社内文書への明文化
他社におけるヒューマンファクター研究事例の活用
W 運転・保守 ・作業計画作成要領の充実
非常時対応の要点や安全上の重要事項に関する現場掲示の充実
・定期点検対象設備毎の点検項目、頻度等の明文化


 注)太字は代表的な良好事例と改善提案

3.相互評価報告書
  相互評価報告書本文及び参考図は、こちらをご覧下さい。
  ●相互評価報告書本文(PDF形式:309KByte)
  ●参考図

以 上


*1良好事例
 当該事業所の安全確保活動のうち、的確かつ効果的で独自性のある手法を取り入れている事例であって、NSネットの会員さらには原子力産業界に広く伝えたい、優れた事例を示したもの。
*2改善提案
 原子力の安全性を最高水準へと目指す視点から、原子力産業界でのベストプラクティスに照らして、当該事業所の安全確保活動をさらに向上・改善させるための提案などを示したもの。そのため、現状の活動が原子力産業界の一般的な水準以上であっても、改善提案の対象として取り上げる場合がある。
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